活動・国会報告 活動報告 2021年6月9日 労働 くらし･福祉 消費税は５％に下げよ インボイス導入に反対 署名５万８８６１人分提出 建設アクション実行委員会 首都圏の土建労働組合などでつくる建設アクション実行委員会は８日、衆院第２議員会館で、消費税率の引き下げとインボイス（適格請求書）制度導入の中止を求める５万８８６１人分の署名（衆参両院議長あて）を提出しました。 署名は、▽新型コロナウイル… 国会報告 2021年5月26日 文化 実演家の報酬改善を 畑野氏、著作権法改正案で指摘 図書館書籍のメールでの提供を可能とすることや、放送番組と同様のルールをインターネット同時配信にも適用する著作権法改正案が１８日の衆院本会議で、全会一致で可決されました。 法案は、図書館書籍のメール送信について、正規市場への影響を考慮し補… 国会報告 2021年5月24日 人権 教育･子育て わいせつ教員防止 衆院委可決 免許再授与拒否も 衆院文部科学委員会は２１日、「わいせつ教員防止」法案を全会一致で可決しました。同法案は、教職員に児童生徒への性暴力を禁止するとともに、「性暴力」を行った教職員に対する教員免許の再授与を拒否できるようにします。日本共産党を含む全会派が共同で… 国会報告 2021年5月15日 消費者問題 衆院消費者特で特商法改定案可決 契約書面電子化認められぬ 畑野議員 政府原案に反対 衆院消費者問題特別委員会で１４日、特定商取引法改定案が採決され、修正のうえ可決されました。修正案は、問題となっていた契約書面の電子化の施行日を公布日から「１年」以内としていたのを「２年」以内へと延長するもので、全会派一致で可決。修正部分を… 国会報告 2021年5月14日 新型コロナ感染症対策 新型コロナウイルス感染症問題 文化 映画館などへ休業要請 科学的根拠はない 文科相答弁 緊急事態宣言の延長にあたり、東京都が条件付きでイベント開催を可としながら映画館などへ休業要請を継続していることについて萩生田光一文科相は１２日の衆院文部科学委員会で、「科学的根拠ではない」「何らかの支援をしていかなければならない」と答えま… 国会報告 2021年5月12日 消費者問題 消費者被害を拡大 衆院消費者特委 契約書電子化で参考人 衆院消費者問題特別委員会で１１日、特定商取引法改定案についての参考人質疑が行われました。陳述した池本誠司弁護士は「契約書面の電子化に関する議論は消費者被害を拡大する恐れが極めて強く反対せざるを得ない」と述べました。 池本氏は、契約書の電… 国会報告 2021年5月4日 消費者問題 消費者「承諾」に懸念 畑野氏 契約書面電子化を追及 畑野君枝議員は４月２７日の衆院消費者問題特別委員会で、特定商取引法で定められた契約書面交付の電子化を認める同法改定案をめぐり、政府が被害の「歯止め」とする消費者の承諾について追及しました。 畑野氏は、政府が契約書面の電子化について、「消… 国会報告 2021年6月2日 スポーツ 人権 くらし･福祉 東京五輪これでもやるのか 中継会場 全国２５０超で計画 衆院委 畑野議員質問で判明 専門家も人流増懸念 今夏の東京五輪・パラリンピック大会中、会場外で競技を大型スクリーンで中継するライブサイトが全国２５０会場余りで計画されていることが２日、衆院文部科学委員会の畑野君枝議員の質問で明らかになりました。 東京五輪・パラリンピック組織委員会の布… 国会報告 2021年4月23日 消費者問題 契約書電子化導入やめよ 野党共同法案趣旨説明 畑野議員が指摘 野党が共同提出した消費者権利実現法案は、政府提出の特定商取引法改定案への対案として、２２日の衆院本会議で審議されました。 趣旨説明に立った日本共産党の畑野君枝議員は、政府案には不当な勧誘行為に対する契約取消権が創設されていないと指摘。全… 220 / 360« 先頭«...102030...218219220221222...230240250...»最後 »
