憲法を守り、くらしに生かす、はたの君枝 5つの提案

子育て・教育、社会保障へ十分な支援を

  • 公立保育所をはじめ30万人分の認可保育所を緊急に増設。保育士・保育所職員の賃上げをすすめ、専門性にふさわしい処遇に改善します。
  • 小中学校全学年で教員を増員し、35人学級を早期に実施、30人以下の少人数学級をめざします。
  • いじめ問題の解決を学校関係者、国民とともにすすめます。学校から体罰や指導死をなくします
  • 副教材や給食費など義務教育の完全無償化へ
  • 高校就学支援金など高校生の学びを支える制度を拡充し、公立高校授業料無償化
  • 10年間で大学の授業料半額へ。給費奨学金を月額3万円・70万人に支給など抜本的に拡充し、貸与制奨学金の無利子化に取り組みます。
  • 年金削減をストップし、低年金を底上げして“減らない年金、頼れる年金”を実現します。最低保障年金制度をめざします。
  • 国民健康保険料(税)の1人1万円(4人家族で4万円)値下げ、医療費の窓口負担の引き下げをすすめます。後期高齢者医療保険料の値上げをやめ、高齢者差別の制度を廃止します。
  • 特養ホームなど介護施設を増設し、「介護難民」を解消します。
  • 介護サービスの取り上げをやめ、保険給付を拡充し、利用料・保険料の負担減免をすすめます。介護報酬を引き上げ、介護・福祉労働者の賃上げと労働条件の改善をはかります。
  • 障害者・児の福祉・医療の「応益負担」を撤廃し、無料化をすすめます。

雇用を守り、人間らしい働き方へ。8時間働けばふつうに暮らせる社会へ

  • 「残業代ゼロ法案」に断固反対。「残業は週15時間、月45時間、年360時間まで」という大臣告示を法制化、終業から翌日の始業まで最低11時間空けるインターバルの確保など、労働基準法を改正します。
  • 違法な「サービス残業」が発覚したら残業代を2倍にして払わせるなど、「ただ働き」を根絶
  • 労働条件の公開やパワハラ根絶などを盛り込んだブラック企業規制法案を成立 させ、ブラック企業・ブラックバイトを根絶。
  • 大企業が企業内部にためこんだ巨額の内部留保を賃上げに回すことを求めます。
  • 最低賃金は時給1500円めざし、中小企業の賃上げを本格的に支援します。
  • 労働者派遣法を抜本改正し、派遣労働は臨時的・一時的業務に限定して、正社員の派遣労働への置き換えをなくします
  • 「均等待遇」「同一労働同一賃金」を労働関係法に明記させ、非正規への不当な差別・格差をなくします
  • 電機・情報産業ではこの間35万人がリストラ。「解雇規制・雇用人権法」を成立させてリストラを規制し、ヨーロッパ並の労働契約ルールを確立します。
  • 「中小企業憲章」「小規模企業振興基本法」「公契約法」などで中小企業の経営をまもり雇用を確保します。
  • 鉄鋼業や建設業での死亡やケガ、健康被害など労働災害にたいし、「ゆとりある要員配置」など、労働者の命と健康を守る安全対策を徹底させます。

憲法改悪許さず、安保法制の廃止、核も基地もない平和な神奈川を

  • 「海外で戦争する国」にしないために、安保法制を廃止します。南スーダンからの撤退など自衛隊の海外派兵をやめさせます憲法9条を活かした平和外交を推進します。
  • 核兵器の廃絶に向けて、核兵器禁止条約を日本で調印・批准し、各国へ禁止条約参加を呼びかけます。広島・長崎の被爆者が核兵器廃絶呼びかけている「ヒバクシャ国際署名」を推進します。
  • 憲法9条の改悪をストップ!『憲法9条2項の空文化=死文化』と『海外での無制限の武力行使』をねらう安倍首相の改憲策動を許しません

沖縄につぐ米軍基地が集中する神奈川県は、米軍による被害が深刻です。

  • アメリカの原子力空母の横須賀配備・母港化を撤回。放射能事故の危険性のある原子力艦船の災害対策の強化を求めます。
  • 厚木基地へのオスプレイ飛来と訓練拠点化をやめさせます。厚木基地での米空母艦載機による昼夜の激しい訓練にたいし、米軍機訓練の即時中止、爆音解消を求めます
  • 跡を絶たない米兵による殺人、強盗事件、交通事故などの米軍犯罪を根絶へ。日米地位協定を抜本的に見直し、世界に例のない米軍特権をなくします

「共謀罪」法を廃止し、個人の尊厳と人権を守ります

  • 戦争法、秘密保護法とともに、「戦争する国」づくりの一環である「共謀罪」法を廃止します。 「共謀罪」法は、「心の中」を処罰対象にし、思想・良心の自由を保障した憲法19条に反する深刻な違憲立法です。国会審議より、「一般の人」が監視され逮捕・処罰される危険性は明白です。
  • 特定の人種や民族にたいする常軌を逸した言葉の暴力は、人権を著しく侵害するもの。昨年、ヘイトスピーチ解消法案が可決・成立したことを受け、憲法と人種差別撤廃条約の精神にのっとって、日本政府に対しヘイトスピーチの根絶へ、真剣な努力を行うことを求めます
  • 政治、経済、社会のあらゆる分野に根強く残されている女性への差別を一掃します。
  • 憲法24条には、法律は「個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚」して制定されるべきと明示されており、民法における男女差別のすみやかな是正、選択的夫婦別姓の実現をはかります。
  • 憲法14条の「法の下の平等」にたって、性的マイノリティーにたいする差別と偏見をなくし、権利を守ります

命をまもる防災、安全なまちづくり、原発ゼロの日本へ

  • 国交省、JR東日本会社にホームドアの早期設置を求めます。毎日、乗降客であふれるJR川崎駅、武蔵小杉駅のホームなど鉄道駅での転落防止のためのドア設置が急がれています。
  • 神奈川県で想定されている大正型関東地震、南海トラフ巨大地震、都心南部直下地震といった大規模地震や津波に対し、防災対策を総点検し、公共施設や家屋の耐震化など大地震・災害対策を抜本的に強化します。
  • 万が一の巨大地震や津波に備え、高齢者など要支援者の安否確認や生活支援の体制、帰宅困難者対策など、応急対策や避難対策を強化・拡充します。
  • 石油、高圧ガスなど多種多様な危険物が集中する京浜臨海部のコンビナート地帯の安全対策のため、ガス漏れ対策、防油堤、防災遮断帯など総点検と対策強化をすすめ、国の財政支出を求めます
  • 原発の再稼働をやめさせ、「原発ゼロの日本」へ本格的に踏み出します
  • 「核燃料サイクル」路線からのすみやかな撤退を求めます。
  • 国民の命と安全を守り、エネルギー自給率を向上させるために、「原発ゼロ」の決断と一体に再生可能エネルギーの飛躍的普及をはかります

日本共産党、10の重点政策

  1. 森友・加計疑惑を徹底究明し、国政の私物化を許しません
  2. 安保法制=戦争法、特定秘密保護法、共謀罪法を廃止し、立憲主義・民主主義・平和主義を取り戻します
  3. 北朝鮮問題の「対話による平和的解決」のイニシアチブを
  4. 消費税10%増税の中止。格差をただし、くらしを応援する経済政策に
  5. 安倍政権による9条改悪に反対し、憲法9条にもとづく平和の外交戦略を確立します
  6. 核兵器禁止条約――唯一の戦争被爆国、日本政府は署名せよの審判をくだそう
  7. 米軍の新基地建設を中止し、基地のない平和で豊かな沖縄をつくります
  8. 原発の再稼働反対。原発ゼロの日本、再生可能エネルギー先進国をめざします
  9. 女性への差別、格差をなくし、人権をまもり、自由と民主主義を発展させます
  10. 災害から国民のいのちと財産を守る政治に
日本共産党サイトで詳しく見る
市民連合と野党の政策合意

市民連合と野党の政策合意

総選挙にあたり、市民連合のみなさんが、野党に対して「安倍政権を倒すという同じ方向性をもって、全力で闘うことを求めます」として以下の点を要望しました。これら7つの基本政策は、市民連合と各野党(共産、社民、立憲民主)との間で合意がなされています(10/3現在)。

  1. これまで憲法違反を重ねてきた安倍政権がさらに進めようとしている憲法改正とりわけ第9条改正への反対。
  2. 特定秘密保護法、安保法制、共謀罪法など安倍政権が行った立憲主義に反する諸法律の白紙撤回。
  3. 福島第一原発事故の検証のないままの原発再稼働を認めず、新しい日本のエネルギー政策の確立と地域社会再生により、原発ゼロ実現を目指すこと。
  4. 森友学園・加計学園及び南スーダン日報隠蔽の疑惑を徹底究明し、透明性が高く公平な行政を確立すること。
  5. この国のすべての子ども、若者が、健やかに育ち、学び、働くことを可能にするための保育、教育、雇用に関する政策を飛躍的に拡充すること。
  6. 雇用の不安定化と過密労働を促す『働き方改革』に反対し、8時間働けば暮らせる働くルールを実現し、生活を底上げする経済、社会保障政策を確立すること。
  7. LGBTに対する差別解消施策をはじめ、女性に対する雇用差別や賃金格差を撤廃し、選択的夫婦別姓や議員男女同数化を実現すること。