国会・活動報告 消費者問題 のアーカイブ 活動報告 2021年4月7日 消費者問題 契約書面交付の電子化 畑野議員 “被害拡大する”と追及 日本共産党の畑野君枝議員は６日の衆院消費者問題特別委員会で、特定商取引法で定められた紙の契約書面の交付を電子化する改定法案の提出に対し、消費者被害を防ぐ役割を持つ書面交付の重要性を強調し、被害拡大につながるとして電子化の撤回を迫りました… 活動報告 2021年4月4日 消費者問題 【しんぶん赤旗】消費者被害 未成年守れ ３野党 法相などに法整備要請 畑野・山添氏出席 日本共産党、立憲民主党、社会民主党は、３月３０日に井上信治消費者担当相、３１日に上川陽子法相に、未成年者の契約取消権と、特定商取引での契約の電子書面化にかかわって要請しました。 成年年齢を１８歳に引き下げる改定民法は、２０… 活動報告 2020年11月26日 新型コロナ感染症対策 新型コロナウイルス感染症問題 消費者問題 規制の隙間ない制度に 預託商法改正で追及【動画】 １１月２６日の衆院消費者特別委員会で、ジャパンライフ事件を受けて出された消費者庁の検討委員会報告書が販売預託商法の原則禁止を求めたことについて、「法改正で規制の隙間のないようにすべきだ」と追及しました。井上信治消費者担当大臣は「隙間や潜… 活動報告 2020年7月21日 消費者問題 労働 貸しはがし是正対応せよ 金融庁に神奈川・湘南民商など １５日、金融機関における中小事業者への”貸しはがし”問題について、神奈川県の湘南民主商工会のみなさんとともに金融庁に聞き取りを行いました。 鎌倉市で宣伝業を経営する方が同席し、１０年に及ぶ取引がある埼玉信用金庫から業績不振を理由に、取引を… 活動報告 2020年5月23日 消費者問題 【動画】公益通報者保護法改正案が可決 賛成討論 修正で全会一致【2020年５月19日・21日 衆議院消費者問題に関する特別委員会】 内部告発した人を企業の報復などから守るための「公益通報者保護法改正案」が５月２１日の衆院消費者特別委員会で全会一致で修正可決されました。同法の２００６年施行後も企業から通報者への報復が後を絶たず、改正は喫緊の課題でした。 … 活動報告 2018年12月5日 消費者問題 くらし･福祉 国民生活センターを視察 12月5日、国民生活センターの相模原事務所(相模原市) を視察しました。相模原事務所は、製品の安全テストや研修宿泊施設の役割を果たしています。市長や商工会議所の会頭が徳島県に移転しないよう求める要望書を国に提出し、市議会も全会一致で同… 2 / 2«12
