15日の衆院予算委員会で、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言を批判し、これを機に「日本社会のあり方を変えなければいけない」と、ジェンダー平等社会の実現を訴えました。

 菅義偉首相は「(森氏の)発言をジェンダー問題解決の大きなきっかけにしたい」と述べました。

 森氏の発言は「女性理事40%以上」を目標とする日本オリンピック委員会(JOC)の会合で、目標への不満を示したものだと指摘し、目標はJOCなどが署名した「第6回世界女性スポーツ会議」での宣言に基づくものだと述べました。

 さらに、五輪におけるジェンダー平等の歴史に触れ「五輪憲章も『いかなる差別も認めない』へと発展してきた」と指摘しました。森氏の発言はこうした背景に反し「五輪開催の資格が問われる」と追及しました。橋本聖子五輪担当大臣は「男女共同参画の理念に沿った大会となるよう努めたい。いかなる差別もあってはならない」と述べました。

 日本社会のジェンダー平等の遅れをめぐり、昨年末に閣議決定された第5次男女共同参画基本計画について、指導的地位に占める女性の割合を「2020年代の可能な限り早期に30%」とするなど、第4次計画の「20年までに少なくとも30%程度」より「曖昧で、はるかかなたの目標にしてしまった」と批判し、目標水準の引き上げを求めました。