２６日の衆院文部科学委員会で、新型コロナの影響でアルバイト収入がなくなるなどし、全国大学院生協議会の調査では「収入が減った」（４３・３％）と「無収入になった」（１０・３％）との合計が半数を超えることを指摘し、学生支援緊急給付金の再支給と学費減免などの支援を求めました。【議事録はこちらをクリック】

　萩生田光一文部科学大臣は、給付金（５３１億円）のうち３５億円がまだ利用されずに残っていることを明らかにし、「困っている学生にはさらなる追加をしたい」と述べました。

　学生支援緊急給付金は、学生向けの新型コロナウイルス対策として実施したもので、新型コロナの影響で世帯収入やアルバイト収入が激減した学生に１人１０万円（住民税非課税世帯２０万円）を支給するもの。学生が所属する学校に申請し、学校が日本学生支援機構に推薦する仕組みです。

　文科省は、昨年６月と７月の１次・２次推薦に加え、１２月には今月１５日の推薦締め切りで再追加配分を通知。支給された学生は再追加配分を含めて約４２万人。同省は２２日、改めて給付金の追加推薦が必要な人数を調査するよう各大学などに依頼する通知を出しています。