E3168BF4-8051-4CE7-A44B-DC77176163B6 26日の衆院文部科学委員会で、国主導で大学の研究資金確保のためのファンドを創設する科学技術振興機構法改定案について、「大学運営に大きなリスクを負わせる」と追及しました。

 資産運用で同様の仕組みを持つ年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が国内企業の株価対策の手段となっていることを指摘し、大学ファンドが日銀、GPIFに次ぐ「第3の公的マネー」となる恐れがあることを批判しました。

 GPIFは2019年度期に8兆円を超える運用損を出しています。ファンドへの大学拠出金の損失リスクについて質問すると、杉野剛研究振興局長は、運用次第では損失が発生すると認めました。

 研究力低下や若手研究者不足は、運営費交付金など基盤的経費を削減して競争的研究資金に移す「選択と集中」が原因であることを指摘しました。大学の連携で質の高い論文が執筆されており、一部の大学に助成対象を限定する大学ファンドで問題は解決するものではなく、運営費交付金などの拡充を求めました。萩生田光一文科大臣は「すそ野を広げることとトップを伸ばす両方が重要。運営費交付金や私学助成を十分確保していく」と答弁しました。