9日、長崎の被爆から77年。朝、川崎駅西口で、渡辺学市議とともに、核兵器禁止条約への日本政府の参加を訴えました。 コロナと物価高騰から暮らしを守るために、市は6月補正後の地方創生臨時交付金37億2千万円を活用し、中小企業支援と市民生活を守る対策を！と日本共産党市議団は求めています。