24日の衆院文部科学委員会で、保健所の調査で新型コロナ濃厚接触者ゼロとされた学校で、自費による検査で教職員や児童生徒の感染が確認された例を示し、学校を行政検査の対象とするよう求めました。

 厚生労働省の佐原康之危機管理・医務技術総括審議官は「濃厚接触者に限らず、感染状況等を踏まえ幅広く検査するよう(通知等で)要請している。学校もこの考え方に基づいて状況に応じて行政検査が行われることはありうる」と答えました。

 通知の内容を学校関係者にも周知する必要があると指摘すると、萩生田光一文科大臣は「(学校での)PCR検査は手法としては否定しない。保健所とも相談しながら必要に応じてやってもらう」と答弁しました。

 また、経済的に困窮する学生を支援してきた学生支援緊急給付金が今年度で終わります。「学生の現状は日々の食費にも事欠く状況で、直接の現金給付が必要だ。来年度も給付金制度をつくるべきだ」と要求すると、萩生田文科大臣は「新年度もこれまでのような状況が続くなら、何らかの支援を考えなければならない」と答えました。