24日の衆院文部科学委員会で、小学校の体育の授業で体操着の下に肌着を着るのを禁止する指導について、子どもたちや保護者から批判の声が上がっているとして、対応を求めました。

 スポーツ庁の藤江洋子次長は、「肌着の取り扱いは、社会通念に照らして必要かつ合理的なものとすべきで、児童生徒の心情や保護者の意見を尊重することが適切だ。18日に教育委員会を通じて各学校に点検と必要な見直しを行うよう通知した」と答弁。萩生田光一文科大臣は「今の時代に合っていない。対応したい」と述べました。

 また、児童生徒が自身のプライベートゾーン(性に関わる大事な場所)について正しく学ぶ必要があると指摘すると、文科省の義本博司総合教育政策局長は、「水着で隠れる部分は、他人に見せない、触らせない、他人に触らないなど、自分の身を守ることの重要性等を指導する取り組みを推進している」と答えました。

 ユネスコ(国連教育科学文化機関)の「国際セクシュアリティー教育ガイダンス」がプライベートゾーンについて5歳から学ぶとしており、子どもの権利条約からも「校則や学校の慣行を見直し、子どもの意見を尊重する体制を」と求めました。