政府は23日、新型コロナウイルス対策の予備費2兆1692億円の支出を閣議決定しました。市民団体の運動や世論、日本共産党をはじめ野党の要求を受け、孤独・孤立対策に取り組むNPO法人への支援や、「生理の貧困」に対応した女性用品の提供などに46億円を計上しました。(関連2面)

 子どもの居場所づくりや、新型コロナで不安を抱える女性に寄り添う相談支援、自殺防止などの活動に取り組むNPOへの国の支援を拡充。一方、各分野で数億円にとどまり、さらなる拡充が求められています。

 日本共産党の畑野君枝議員は10日の衆院文部科学委員会で、経済的事情等で生理用品を購入できない「生理の貧困」問題を取り上げ、必要とする学生、児童・生徒に生理用品の無償提供を行うべきだと要求しました。林伴子内閣府男女共同参画局長は「関係省庁と連携し、対応を検討する」と答弁し、萩生田光一文科相も検討を約束していました。

(しんぶん赤旗 2021年3月24日付)