2月26日の衆院予算委員会分科会で、JFEスチール(川崎市)の大規模なリストラ計画を取り上げ、全員の雇用を守るよう国が指導すべきと求めました。

 JFEが2023年度に計画している京浜地区の高炉休止では、従業員約1200人、関連・グループ企業の約2千人、下請け労働者を含めれば4千人以上の雇用に影響が及ぶといわれています。三原じゅん子厚生労働副大臣は「法令上問題のある場合、労働局を通じて指導するとともに、離職者に対しては円滑な再就職支援を行う」と答弁しました。

 JFEには昨年3月時点で1兆8千億円を超える内部留保があり、来期は黒字に転換する見通しであるなど高炉休止やリストラに道理がなく、「転勤するか辞めるしかない」と退職強要まがいの面接が行われている実態を告発し、企業の雇用責任を果たさせるべきと求めました。