東京五輪・パラリンピック推進本部の設置期限を2021年度末まで延長する特措法改定案が11月18日の衆院文部科学委員会で、日本共産党以外の賛成多数で可決されました。

  反対討論の中で、世界的な新型コロナウイルス感染拡大が続くなか、開催ありきで推進体制を延長することに賛成できないこと、オリパラ推進本部について、五輪精神に反し五輪を名目に都市再開発などを推進するもので、設置期限を延長することには賛同できないことを主張し、今必要なことは、感染拡大のもとで大会の開催が可能か冷静な判断を行うことだと強調しました。

 反対討論に先立つ質疑では、コロナ禍で選手選考のめどもない状況だと指摘すると、橋本聖子五輪担当大臣は、世界で選考大会中止が続き日本選手団の出場枠も確定していない状況だと述べました。

 大会の医療体制について、東京都医師会の尾崎治夫会長が「病院も診療所も疲弊している」「五輪に協力する形になれるか、正直なところ難しい」と発言していることを紹介して認識をただしましたが、橋本担当大臣は「検討を進めたい」と述べるだけでした。

 開催には選手や観客とともに開催都市周辺で生活する全ての人の安全が必要ではないかと尋ねると、橋本担当大臣は、地域の安全がなければ「本当の意味の安心安全の大会にはならない」と述べました。

 

★感染拡大の「第3波」到来を直視し、「検査・保護・追跡」の抜本的強化を志位委員長の提言→https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-11-13/2020111303_01_0.html

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