来年度予算編成で最大の焦点の一つとなっている少人数学級の実現をめぐり、11月13日の衆院文部科学委員会で、新型コロナウイルスで強いストレスを感じている子どもたちの願いに応えるためにも来年度から実施を、と訴えました。萩生田光一文科大臣は「不退転の決意で臨む。勇気をもらった」と応じました。

 公立小中学校の学級編成標準は、義務教育標準法で1クラス40人(小学1年のみ35人)と定められています。新型コロナで社会的距離の確保が求められるなか、文科省は概算要求で義務教育標準法の改正も視野に少人数指導体制の整備を金額を明示しない「事項要求」として盛り込みました。

 国立成育医療研究センターの「コロナ×こどもアンケート」の10月の中間報告で、子どもたちが引き続き強いストレスにさらされ、「学校でもっとたくさん話を聞く時間を作ってほしい」などの声が寄せられていることを示しました。子どもたちの声に寄り添うためにも法改正による少人数学級実現が待ったなしだと迫りました。

 萩生田大臣は「30人が望ましいと私は思う。みなさんと協力しながら頑張りたい」と答弁。財務省の青木孝徳主計局次長は「われわれおとなが、児童・生徒の声にしっかり耳を傾けていくことは大変重要だ」と述べるとともに、社会的・経済的困難を抱える子どもが多い学校などでは少人数学級に効果があったことを示す研究があると認めました。