２月１０日の衆院予算委員会で、生徒の主体性を点数化して大学入試の合否判定に使うことを、「入試改革」に残された第３の柱として推進している安倍政権を批判し、政権と民間企業が一体となって教育を企業の利益拡大の場に変えようとしているのが実態だと「改革」全体の抜本的見直しを求めました。

 　安倍政権の「大学入試改革」では、英語民間試験の活用や国語・数学の記述式問題の導入が教育現場からの批判ですでに「延期」「見送り」となっています。

 　「主体性評価」の実証事業の例では、部活動の部長なら１０点、副部長なら５点などと生徒の役職歴や活動実績を点数化しています。生徒や教員から“家の手伝いは評価の対象にならないのか”“主体性が合否判定に結び付けられると生徒たちの活動が打算的になる”などの懸念の声があがっているとして中止を求めました。

 　「主体性」を評価するとして、生徒の活動データを蓄積し、入試と結びつけているのが「ＪＡＰＡＮ　ｅ-ポートフォリオ」（ＪｅＰ）というシステムです。一般社団法人「教育情報管理機構」が運営し、大手教育関連会社のベネッセが運営をサポートしています。

 　同機構には「ＪｅＰに連携し、蓄積した情報を活用して事業を行う」特定賛助会員としてベネッセやリクルートの関係企業が名を連ねていることを確認。機構が文科省の指示・承諾があれば、個人情報の目的外利用や第三者提供も可能とする協定を同省と結んでいることを示すと、伯井美徳高等教育局長は「指示・承諾は想定できず、見直しを行う予定だ」と答弁しました。

 　民間企業のもうけのためにＪｅＰに高校生の個人情報が集められ、活用の歯止めもないのが実態ではないのかと指摘すると、萩生田光一文科大臣は、指摘を踏まえ、「対応する」などと述べました。

【動画】

【議事録】

○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。 　安倍政権が推し進めてきた大学入試改革の二本柱である、英語民間試験活用は延期され、国語と数学の記述式問題は見送りとなりました。ところが、大学入試改革には第三の柱が残されています。 　資料一、これをおつけいたしました。パネルをお示ししております。 　それは、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度を大学の一般入試で評価する、いわゆる主体性評価です。このパネルの中では、文科省が委託した実証事業で、主体性評価の例として、部活動では、部長十点、副部長は五点など、主体性評価を点数化するとしています。 　主体性を点数化して合否判定に使うなど、萩生田文部科学大臣、おかしいと思いませんか。

○萩生田国務大臣　学力の三要素であります、とりわけ主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度を大学入試で評価することについては、先週七日の私の記者会見で既に説明をしておりますように、これまでの取組を踏まえて、学びのデータをどのように入試で活用するかということは検討していきたいと思っているんですけれども。 　今先生御指摘のこの資料は、これは文部科学省がこういう点数配分をしたのではなくて、関西大学の方で研究委託をした中で、例えばこういう評価の方法があるんじゃないかといって出してきたものでありますので、あくまで参考の指標でございます。

○畑野委員　実際、二〇二一年度以降、ある大学では主体性の評価は五十点というふうにつけておりますし、その中には、学習等に加えて、部活動とか、ボランティアとか、書いてありますよ。こういう方向でシステムをつくってきたと思うんですね。 　学力の三要素といいますが、これについては、専門家からも、一体どこで専門家の議論があったのか、そういう疑義が出されているものです。 　それでは、主体性の評価をして、入試と受験生と大学を結びつけるためにつくられているジャパンｅポートフォリオ、ＪｅＰというシステムについて伺いたいと思います。生徒の学びや活動に関するデータと大学のネット出願システムを統合するものです。 　萩生田大臣に伺いますけれども、このシステムは一体どこでつくったのか。先ほどちょっとお触れになりました。運営主体は一体どこで、運営サポートはどこがされているんでしょうか。

○萩生田国務大臣　先生御指摘のジャパンｅポートフォリオのことだと思いますけれども、学力の三要素、とりわけ主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度を大学入試で評価するツールとして、高校生活における活動成果を記録し、大学入試等に利用することができるもので、文部科学省の委託によりまして関西学院大学等が開発し、現在、一般社団法人教育情報管理機構が運営を行っております。

○畑野委員　運営サポートはどこがやっていますか。

○萩生田国務大臣　現在、ベネッセコーポレーションがＩＤ管理システムの管理をしております。（発言する者あり）

○畑野委員　またベネッセが出てきたという声が上がりましたけれども、このジャパンｅポートフォリオへのアクセスにはベネッセのＩＤを取得しなければならないというふうに伺っていますが、いかがですか。

○萩生田国務大臣　本件は、臨時国会でも複数の先生方から御指摘をいただいて、私も中身についてよく精査をしました。 　ベネッセコーポレーションからのＩＤ管理システムの借用については、私も誤解を招く可能性があると思いますので、解消について既に同機構に取組を求めているところでございます。

○畑野委員　つまり、ＩＤを取得しないと入れない、ベネッセがかかわっているということでした。 　資料の二枚目を見ていただきたいんですけれども、これが大臣が説明した機構の内容だと思います。真ん中にあるのがジャパンｅポートフォリオ、教育情報管理機構、そして、実際にはベネッセがサポートして、ＩＤもベネッセのものを取得しなければ入れないというものです。 　このＪｅＰ、ジャパンｅポートフォリオには、高校生たちの学びの活動が、あるいはいろいろな活動が、生徒自身が自分でスマートフォンやタブレットから入力するというふうになっております。 　私も高校生から話を聞きましたけれども、その高校生の学校では、右にあります、受験生のクラッシーという、高校の今二校に一校は導入しているというベネッセの開発したｅポートフォリオを使っているんですね。そこがジャパンｅポートフォリオに入っていくということになっています。 　私、この真ん中のジャパンｅポートフォリオというのは高校生の生の個人情報がそのまま多彩に入ってくる、ここは本当に驚いたんです。スマホでぽちっと押すと、学びのデータを見るということで、いろいろな活動が書き込めるようになっているんですね。これは結局、そのデータが点数化されて各大学での合否判定に使われることになると思うんですが、大臣、そうですか。

○萩生田国務大臣　まず、一般社団法人教育情報管理機構に、高校生の学びの振り返りの機能などのサービス提供をしている、それぞれの学びのデータをジャパンｅポートフォリオに移行することができるようになっているのは、今先生が御指摘のとおりです。既に民間事業者のサービスを利用している高校生にとっては、ジャパンｅポートフォリオにデータ移行することで、学びのデータを大学入試に活用できるという利便性のある仕組みとなっております。 　したがいまして、民間事業者が会員として参加することで、例えばジャパンｅポートフォリオに蓄積された高校生の学びのデータを、多分先生の御心配はこういうことだと思うんです、逆に取得をされてしまうんじゃないか、個人情報が集まったものが企業側に逆流するんじゃないかということなので、そこは、私も、前回臨時国会で御指摘をされて、心配をしました。仕組み上はこれは不可能になっていまして、片道になっています。個人情報の不当な利得を得るような仕組みにはなっていないと承知しています。 　文科省としては、自社のサービスを利用しなければジャパンｅポートフォリオを利用できないというような不適切な営業活動が行われることのないように、一般社団法人教育情報管理機構に対し、全ての参加企業宛てに、速やかに注意喚起を行いました。 　これを大学入試でそのまま使うのかといいますと、使わなきゃならないわけじゃないので、使いたい大学はこの仕組みを使うこともできる、今はそういう段階です。

○畑野委員　例えば、ベネッセの開発したクラッシーですけれども、これは、生徒は月三百円、年間一人三千六百円払わなくちゃいけないんですね。百十六万人以上が入っているということなので、四十一億円ぐらいの、そういう市場になっているわけです。 　こういう学びのデータを、資料の三枚目ですけれども、具体的にどういうふうになっているかというと、大会、試合の結果、代表への選抜の履歴、役職の履歴など、いろいろと記入する、物すごいたくさんのことを書かなくてはならない。 　先ほど言った例でいいますと、部活の部長は十点、副部長は五点というふうになりますと、どうするのか。そんな全員分、部長のポストがあるわけじゃないですよね。ある学校の先生は、じゃ、部長は毎月交代しようかな、こういうような話になるわけです。大体、これを点数化するなんて、もう考えられないですよ。例えば、全国大会出場が先ほどのだと四十点というのがあるんですが、じゃ、野球部やサッカー部などで全国大会に出場したけれども、レギュラーの人は点数がつく、補欠の人はつかないのか、こういう格差にもなるわけですね。ある高校生の話では、自分は家庭の事情で家事の手伝いをしなくちゃいけない、あるいはアルバイトに行かなくちゃいけない、そうすると、それは結局点数にならないんですかということにもなるわけですよ。 　そもそも、ボランティアというのもあるんですけれども、ボランティアというのは入試の点数になるからやるんですか。そんなことになったらボランティアと言わないんじゃないですか。 　そういうことですから、現場の先生に伺いました。このクラッシーとかそういうジャパンｅポートフォリオを入試の点数にするために使っているつもりはなかったというわけです。この主体性が入試の合否判定に結びつけられた瞬間にどうなるかというと、先生たちが心配しているのは、生徒がうそを書くようになる、高い評価を求めるようになる、高校生の学びが打算的になる、こういう声ですよ。私は、主体性を点数化して合否判定に使うことなどはやめるべきだと思います。 　私、次に大臣に伺いたいんですが、このジャパンｅポートフォリオを運営している教育情報管理機構に、現在、十一の民間企業が会費を払って会員になっております。会費が一番高いのは年間三百万円というふうに伺っておりますが、その特定賛助会員はどこの企業でしょうか。

○伯井政府参考人　お答え申し上げます。 　これは、先生お示しの資料にもございますように、特定賛助会員は、Ｃｌａｓｓｉ株式会社、株式会社ＪＳコーポレーション、株式会社ベネッセコーポレーション、株式会社リクルートマーケティングパートナーズの四社でございます。

○畑野委員　ベネッセコーポレーションもあるし、Ｃｌａｓｓｉというのはベネッセであります。資料の四というふうに紹介してくれました。資料の四に示したとおりですよ。 　そして、じゃ、その特定賛助会員は何ができるのか、年間三百万円も払うわけですから。次の資料の五のところに会員規約を載せてあります。特定賛助会員というのは、ＪｅＰ、ジャパンｅポートフォリオに連携し、蓄積した情報を活用して事業を行う会員のことです。当然、ベネッセもそういうことですから、この個人情報を会員企業のもうけに活用できるということになるんじゃないですか。大臣、どうですか。

○伯井政府参考人　お答えいたします。 　この特定賛助会員として年会費を支払っている民間事業者は、高校生の学びの振り返り機能などのサービスを提供している企業でございます。それぞれが蓄積している学びのデータをジャパンｅポートフォリオに移行するということで、高校生にとっても、ある意味、移行することで利便性のある仕組みとなっておりますが、民間事業者が会員として参加することで自社以外の蓄積された高校生の学びのデータを逆に取得できるという、個人情報の不当な利得を得られるような仕組みにはなっていないというものでございます。

○畑野委員　確認しますけれども、大臣、ジャパンｅポートフォリオの運営に関する基本協定書というのがあるんです。私が手元に持って、いただきました、文科省から。 　「文部科学省高等教育局（以下「甲」という。）」というのと「一般社団法人教育情報管理機構（以下「乙」という。）」の協定文書なんです。その最後に「別記」として「個人情報取扱特記事項」がありまして、第五のところで、「乙は、」つまり機構です、「甲」、つまり文科省高等教育局です、「の指示又は承諾があるときを除き、本協定による業務に関して知り得た個人情報を、協定の目的以外に利用し、又は第三者に提供してはならない。」とあるんです。 　つまり、高等教育局が指示又は承諾したら、その個人情報を目的以外に利用し、第三者に提供していいということになるんですね。これはとんでもない話じゃないですか。大臣、これは知っていますか。

○伯井政府参考人　お答えさせていただきます。 　この「個人情報取扱特記事項」は、御指摘のとおりでございます。 　しかしながら、教育情報管理機構が取り扱っている情報の性質ということに鑑みれば、指示又は承諾があるような場合というのは、我々としても想定できず、今後見直しは行う予定でございます。

○畑野委員　つまり、大臣が言ったようなことは何の担保にもないということが今の局長の答弁ですよ。 　私、あわせて言っておきますと、今局長が言った第五の次は、普通第六ですよね。でも、これを見ると、第六がなくて、第七なんですよ。大臣、知っていましたか。これはちゃんと後で対応してください。きょうは時間がないから、ちょっとそれだけ答弁してください。

○萩生田国務大臣　対応します。 　それで、先生、問題意識はよく理解を私しているつもりでおりまして、最初にお答えしたとおりなんですよ。関西大学に文科省が委託をしてこういったもののフォームを検討してくれといったことと、突然民間のＩＤを使うというのは、ちょっとやはりマインドが私は違うと思いますので、これは見直しを今させていますので、その上で御了解いただきたい。

○畑野委員　しかし、実態はどんどん進んでいるんです。もう既に大学も幾つか入っている、少ないけれども。 　それで、私、高校生の利便性と言いましたけれども、やる子はやるけれども、やれない子はやれないんですよ。それをまた指導する先生が大変だというんですよ。じゃ、一体何のために、高校生のためでないといったら何のためにあるのか。それは結局、今話してきたように、御答弁があったように、民間企業のもうけのために高校生の受験生の個人情報を集める、これがＪｅＰの、ジャパンｅポートフォリオの出発点でなかったのかというふうに思うわけです。 　それは何でかといったら、主体性の評価を決めたからです。 　資料の六を見ていただきたいんですけれども、これはおかしな経緯なんです。 　高大接続システム改革会議の最後の回だったのが、二〇一六年三月二十五日の第十四回会議なんです。そこで最終報告案というのが示されていますけれども、そこには、資料に点線をつけておきました、「各大学の入学者選抜においては、「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」の評価をより重視すべきである。」という記述が突然入ったんです。その二週間前の第十三回のときにも最終報告案というのが出ているんですけれども、それにはなかったんです。何で出てくるのか。 　だから、十四回の会議はもう大変な騒ぎになって、そして、複数の委員から、態度はそもそも評価できるのか、非常に難しい作業じゃないか、全ての大学がこれをより重視していくという未来像が非常に、何かとても現実味を持っていない、中間まとめにもなかったもので違和感がある、いっそのこと、この表現は取ってしまったらどうかと。でも結局、こういう意見は顧みられることがなかったんです。 　安西座長も、態度そのものを評価するという言葉は、私も違和感があると発言しているんです。常盤高等教育局長も、より適切なものになるように見直したいとまで言ったんです。ところが、結果、一週間後の最終報告にはこの中身がほとんどそのまま載っているんですよ。 　最終報告案、第十四回で一体誰が、各大学で入学者選抜で主体性評価を重視しろと書き込んだんですか。大臣、これははっきりと調べて報告していただきたいと思います。一体誰ですか。

○伯井政府参考人　お答えいたします。 　検討経過でございますが、第十三回の会議以前の二〇一五年九月に中間まとめを高大接続システム改革会議で行っておりまして、その中では、主体性等を持って多様な人々と協働して学ぶ態度をより重視することのできる選抜方法や評価方法等を開発することが重要であるとされました。 　これを受けまして、同改革会議に二〇一五年十月から翌二月までワーキンググループを設けまして、そのワーキンググループの報告を第十二回の高大接続改革システム会議で報告し、第十二回ではいろいろ、さまざま議論があり、その結果を踏まえ、第十四回で最終報告案が示された、こういう経緯でございます。

○畑野委員　大臣、誰がやったのか、ちゃんと調べていただきたいんです。どうしてこういうふうになったのか、この経緯。十三回から十四回に出た、その経緯。

○萩生田国務大臣　今局長が答弁しましたけれども、この書類だけ見ると、十三回から突然十四回に出てきた感じがしたんですけれども、二〇一五年の九月の中間まとめ以降、言うなら、横出しの会議で、ワーキンググループにおいて二年間議論をしている、その結果をその中に入れたということでございますので、最終的にはその会議の中で皆さん納得した上で入れたと私は承知していますけれども、先生からの御指摘ですから、確認はしておきます。

○畑野委員　座長も違和感があると言っているんですから、だめですよ。 　そして、今、検討会が行われています、入試改革について。ですから、それ自体も、いろいろな、どこで決まったのかわからないという意見が出ているわけです。これは、私は、こういう主体性の評価は即刻中止をして見直すべきだ、検討経過を検証すべきだと思います。 　そもそも、今回の大学入試改革は、安倍総理の私的諮問機関である教育再生実行会議が二〇一三年十月三十一日の第四次提言で示したことにあります。 　当時の教育再生実行会議の構成メンバーに、佐々木喜一成基コミュニティグループ代表がいます。その佐々木氏は、みずからのホームページで、教育再生実行会議の有識者に任命されたことをアピールして、自分の企業の実績やノウハウ、みずからが進める志教育が国への提言に盛り込まれて、日本の教育体制に反映されようとしているなどと、事業の宣伝に使っています。 　資料の七枚目を見ていただきたいんですが、菅官房長官、教育再生実行会議に参加している人が、自分はこんなことをやったといって、そして、ホームページでこうやって宣伝をし、事業に利用している。私、これは問題だと思うんです。一体誰がこの人をメンバーにしたのか伺いたいと思います。

○萩生田国務大臣　教育再生実行会議は、二十一世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、教育の再生を実行に移すために設けられた会議です。 　委員の人選に当たっては、この目的の達成に向けて、教育界だけでなく、経済界や地方自治体など幅広くさまざまな分野から選任を行ったものであり、佐々木氏についても、こうした観点から委員として選任されたものと承知しております。

○畑野委員　安倍首相とも一緒に写真に写っております。 　そして、佐々木氏は、志教育プロジェクトというのを進めてまいりました。その資料が、次の八枚目のところです。これは、二〇一六年の大学教育研究フォーラムで佐々木氏が示したものですけれども、その中では、賛同者として、下村博文元文部科学大臣、安倍昭恵さんも入っているということですよ。 　そして、その次のページに載せておきましたけれども、資料。当然、二〇一三年の桜を見る会にも参加をしております。これは、桜を見る会に招待したのはどちらですか、内閣官房ですか、文部科学省ですか。菅官房長官、萩生田文部科学大臣に伺います。

○萩生田国務大臣　招待者につきましては、個人情報に関することなので、お答えは差し控えさせていただきたいというふうに思います。

○畑野委員　萩生田大臣が答弁したということは、文科省ですか。菅官房長官、どうですか。

○菅国務大臣　招待したかどうかも含めて、承知をしておりません。

○畑野委員　委員長に、こういった事態の経緯をきちっと報告するように協議をしていただきたいというふうに思います。

○棚橋委員長　理事会でということですね。

○畑野委員　はい。

○棚橋委員長　後刻、理事会で協議をいたします。

○畑野委員　時間が参りました。 　つまり、桜を見る会もそうですけれども、教育をめぐっても、安倍首相を始め、教育を自分たちのものとしていく、これは教育の公正性、中立性ということから反していると思います。安倍政権と民間企業が一体となって、教育を企業の利益拡大の場に変えるために行われてきたのが教育再生実行会議ではありませんか。 　大学入試改革は、この出発点から改めて抜本的に見直す、今のようなやり方は改めてやめるべきだということを強く申し上げて、質問を終わります。