3月6日の衆院文部科学委員会で、新型コロナウイルス感染症対策として安倍晋三首相が要請した全国の学校の一律休校問題を追及しました。政府の無理な要請が子どもの学ぶ権利、人権を侵害している実態を示し、設置者の判断で休業や再開などの措置が取れるようにすべきだと求めました。萩生田光一文科大臣は「感染拡大防止策を講じ、自らの責任で判断するなら尊重したい」と述べました。

  休校中の学校等での子どもの居場所確保について、文科省が「座席間を1メートル以上離し着席」などとした通知を出したことが混乱を生んでいると指摘。5時間無言で自習し、トイレや給水以外は教室から出られない、昼食中も無言などの実態を示し、「子どもはつらすぎてもう行きたくないと言っていたという。子どもの人権が置き去りにされている」とただしました。萩生田大臣は「教室に隔離しろというものではない。誤解があるものはしっかりお伝えしたい」と答弁。給食の再開についても「各教育委員会で判断を」と答えました。

  また、休校の受け皿とされた学童クラブで狭い施設に子どもが詰め込まれている実態を示し、学校の教室や体育館、校庭の使用を要請。文科省は「学校の施設が活用できる」と答弁しました。開所時間を延長する学童保育への財政措置の増額を求めたのに対し、厚労省は「保護者負担分は求めない。必要に応じ追加の措置も検討する」と答えました。

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【議事録】

○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。  新型コロナウイルス感染症に罹患されて苦しまれている皆さんにお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い回復をお祈り申し上げます。  そして、この間、我が党としても、この問題の対応のための治療体制、検査体制、経済への対応など抜本的な財政措置が必要だと求めてまいりましたし、また、感染症の専門家を緊急に参考人として国会に招致して、科学的知見を共有して対応に当たることを求めてまいりました。  こうした中で、マスクが足りない、いろいろな問題が足りないと、市民の暮らしは、国民の暮らしは大変な状況になっております。こういう不安を国民が抱えている中で、二月二十七日、安倍総理が突然に、新型コロナウイルス感染症への対応として、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、来週三月二日から春休みまで臨時休業を行うよう要請をすると発言をいたしました。  ちょうど一週間が経過をしております。今、子供を抱える親の皆さんから、一日じゅう子供たちを自宅で過ごさせるなんて無理です、共働き家庭の実情を全くわかっていない、感染者がいないのになぜうちの学校が休業しなければならないのかと、たくさんの怒りの声が私のところに寄せられております。二十七日の夜、国会におりまして大変でした。翌日もそれ以降もずっと続いております。  新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の委員である岡部信彦川崎市健康安全研究所所長が、二月二十九日付の神奈川新聞の取材で、一斉休校について、専門家会議は提言をしておらず、諮問もされていないと述べておられるように、専門家の知見ではなく、また科学的根拠もないまま総理の政治判断で決められたということは、この間の国会質疑を通じて明らかになっております。  事前に質問を求めていないんですが、萩生田光一大臣に先ほどからの議論の関係で一つだけ確認させていただきたいんですけれども、この全国一律臨時休業というのを大臣が知ったのは何日の何時でしょうか。

○萩生田国務大臣 先ほどもちょっと答えさせていただきましたけれども、二十七日の以前から、全国一斉休業の必要性については政府の連絡会議あるいは文科省内の会議の中でも話題に出ていました。しかし、正式に一斉休業の可能性について次官から私に報告があったのは、二十五日の日でございます。そして、本当にやるかやらないかということで総理と話合いをしたのは、二十七日の午後でございます。

○畑野委員 午後の何時でしょうか。

○萩生田国務大臣 たしか一時半から二時ぐらいの間にお会いをさせていただいたと思います。

○畑野委員 そのとき、大臣はどういう対応をされたんですか。どういう御意見を述べられたんですか。

○萩生田国務大臣 文科省としましては、この事態が発生したときから、やがて学校関係者で感染者が発生した場合にどうするかというシミュレーションの中で、まずその学校を休校にする、休業にする、また、直接の感染者が学区内にいなくても隣の学区の学生だった場合どうするかなどというさまざまなシミュレーションの中で、累次、休業のあり方について、地方自治体に指針を示してまいりました。  最後に二十五日にお出しをしたのは、直接の感染者がいなくても、あらかじめ自治体の内部で感染者がいれば全ての学校を閉めることも否定をしないというような方針を示したところでございますけれども、率直に申し上げて、全国一斉の必要性については、私は発生を確認した段階で閉めていけばよろしいのではないかという認識を持っていましたので、そういう意味では、私なりの意見具申はさせていただいたところでございます。

○畑野委員 ぜひその立場を貫いていただきたかったと思うんですね。であるならば、こんな混乱は防ぐことができたと私は思います。  そこで伺いますが、文部科学省は、今回の一斉休校は学校保健安全法第二十条に基づく臨時休業だとしております。一般的に、インフルエンザ等の感染症が流行したような場合、どのようなプロセスで臨時休業は行われるのでしょうか。

○丸山(洋)政府参考人 お答え申し上げます。  学校保健安全法第二十条に基づく臨時休業については、「学校の設置者は、感染症の予防上必要があるときは、臨時に、学校の全部又は一部の休業を行うことができる。」とされており、設置者は、臨時休業を行ったときは保健所に報告することとされております。また、可能な場合には、臨時休業を行う前にあらかじめ保健所長に連絡して、その助言を受けることが望ましいとされております。  なお、どのような場合に臨時休業を行うべきか等につきましては、感染症の種類や、各地域、学校における感染症の発生、流行の態様がさまざまでございますので、感染症予防の観点と児童生徒が教育を受ける機会を確保する観点などを勘案して、設置者が総合的に判断することと考えております。

○畑野委員 二月二十四日に、専門家会議が「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の具体化に向けた見解」を発表いたしました。これを受けて、翌二月二十五日、政府の対策本部が基本方針を決定し、文科省は同日付で、「児童生徒等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応について(第二報)」を出しています。  伺いますが、ここでは、設置者が感染者がいない学校も含む積極的な臨時休業を行う場合、都道府県等の衛生部局ほか首長部局とも十分に相談し、臨時休業を行うとしているわけですが、間違いありませんね。

○丸山(洋)政府参考人 間違いありません。     〔委員長退席、馳委員長代理着席〕

○畑野委員 二月二十四日の専門家会議の声明、二月二十五日の基本方針、二月二十五日の文科省の通知、いずれにも、一斉休校を要請するという方針は示されていないんです。大臣がおっしゃるとおりですよ。あくまでも、臨時休業の措置は各自治体と設置者が判断するという従来からの枠組みの中で行われるべきものだと考えられてきた、それが基本だった。ところが、一斉休校の要請の翌日、二月二十八日の事務次官通知でも、学校保健安全法第二十条に基づく臨時休業を要請するものとなっているわけです。  であるならば、今全国で行われている臨時休業というのは、設置者が都道府県等の衛生部局ほか首長部局とも十分に相談した結果、判断されたものでなければならないはずだと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

○萩生田国務大臣 二月二十八日の通知においては、前日二十七日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において、この一、二週間が感染の流行を早期に終息させるために極めて重要な時期であるという専門家の見解に基づき、内閣総理大臣により全国一斉臨時休業の方針が示されたことを踏まえて、全国の教育委員会等に臨時休業を行うよう要請をしたものです。  議員御指摘の二十五日通知における、都道府県等の衛生部局ほか首長部局とも十分相談し、休校措置をとるとしたのは、設置者が当該地域での感染防止を抑えることを目的に当該地域に対して行う臨時休業を想定したものであり、今回の全国一斉の臨時休業とは事情が異なるものです。

○畑野委員 でも、どっちみち、学校保健安全法第二十条に基づいてやるということが同じであるならば、この間踏襲してきたやり方は、それは行われなかったらおかしいんじゃないんですか。

○萩生田国務大臣 学校保健安全法第二十条に基づく臨時休業については、「学校の設置者は、感染症の予防上必要があるときは、臨時に、学校の全部又は一部の休業を行うことができる。」とされており、設置者は、臨時休業を行ったときに保健所に報告することが義務づけられております。  今回の通知は、確かに、内閣総理大臣の大きな方針を示した後に文部科学省が要請をして、その判断を各自治体が行ったので、結果として、自治体の長と教育委員会と全く相談なく決めるということはまず考えられないと思います。そういう意味では、一定の手続を踏んでいただいていると承知しております。

○畑野委員 法律にのっとってやるわけですよ。だって、二十四日の専門家会議の声明を受けてやっているわけでしょう、二十七日の総理の要請だって。みんなそれが出発点なんでしょう。それに基づいて基本方針を政府が出した、そしてその日に文科省も出したという仕組みじゃないですか。では、二十七日で、もうどおんと超法規的にいっちゃうんですか。そんなことはないでしょう。  もちろん、感染者が出ている学校だったら、それは当然、大変な状況ですから、対応は要るでしょう。一番最初に局長に確認したのは、この間の感染症だって、それは学校ごとにやる場合、保健所だとかいろいろなところと相談しながらやっているでしょう。だから、そういうことは、まだ感染者が発生していないところでやる場合でも休校というのはあり得ますよ、そういうときにはちゃんと科学的知見というか、衛生部局と連絡をとり合ってやりましょうねというのが当然の二十五日の考え。そのもとになっているのは、二十四日の専門家会議あるいは二十五日の政府の基本方針。こういう流れで徹底し始めたところじゃないですか。  であるならば、いやいや、その二十五日のはもう関係ないですよと総理が言ったから、科学的な知見はないと言うんだけれども、科学的根拠はないと大臣はおっしゃったけれども、もうそれでやれと言われたら、こんな無理筋な話はないじゃありませんか。厚生労働省と政府と専門家会議と含めて、こういう事態だと何か具体的に出たわけでもなかったとお認めになりましたけれども。  これは大混乱ですよ。出しても、その通知はすぐほごにされる。こんなので、子供たちや国民の命、守れますか。子供の教育権、守れるんですか。

○萩生田国務大臣 先生、御心配はありがたいんですけれども、二十五日の通達は決して無駄にもほごにもなっていないと思います。すなわち、二十五日の延長が二十八日の通知につながっていくわけでありまして、学校保健法では確かに保健所長に連絡をしたり助言を受けることが望ましいとなっておりますけれども、先ほど申し上げたように、私も考えました。逆に、全国一斉休業をやらなくていいという科学的根拠を示したいと思いましたけれども、それはございませんでした。  未知のウイルスと今戦っていて、きょう感染者が一人もいなくても、あした出るかもしれない。そして、きょうは拡大していないけれども、あした感染が広がるかもしれない。大阪のライブハウスなんというのは、一つの例としては、本当に我々が想像した恐ろしい事態だと思います。こういうことが学校で起きて、学校で集団感染が起きる、クラスター化をする、あるいは、七年前の新型インフルのように、学校を媒体にしてインフルエンザが拡大した。ああいうときのことが絶対起こらないかという科学的知見を私も示すことができませんでした。  そういう中では、未曽有のウイルスとの戦いの中で、おっしゃるように根拠に欠けるところがあったんじゃないかと御指摘いただければ、そこは私は素直に認めなきゃいけないと思います。しかし、子供たちの安全を守るためというこの一点で決断を先にさせていただきましたので、御理解をいただきたいと思います。

○畑野委員 一つ一つのことを蓄積して、積み重ねてやっていくところに行政の役割があるわけですよ。それを、政府が慌てちゃって冷静に対応できなかったら、国民は大混乱ですよ。これが今の実態ですよ。  だから、私は、文部科学省の立場を貫けなかった大臣もそれは反省してもらう必要があるけれども、一番最初に言った安倍総理に本当に反省してもらいたいと思います。ここの委員会に来ていただいて、全国の都道府県と学校に謝っていただきたい、子供たちに、申しわけなかったねと。もっと大臣の言うことを聞けばよかったねというふうになるのかわかりませんけれども、そこの会話の中身は私たちはつまびらかに知ることはできないんだけれども、そういう責任を持っているということです。  それで、私、ある市の状況を聞きました。二十七日夕方、安倍首相が全国一斉休校を発表したニュースが流れて、市長は、直後の十八時四十五分ごろ、市教育委員会に休校の検討について連絡をして、市教委は十九時から二十二時まで三時間にわたって対応を協議した。首相の言うような翌週三月二日からの休校は、余りに突然過ぎてとてもできないという意見も出た。市立高校で三月三日に試験を控えてきたこともあり、検討の結果、市立小中学校は三月三日から十六日まで、市立高等学校は三月四日から十六日まで、市立特別支援学校は休校とはせず通常どおりなどが決まっていったと。これは全国そうだったと思いますよ。私、いろいろなところを聞いていますけれども、そういうふうに伺っています。  だから、その間、保健所や衛生部局と相談するような余地は当然ないわけですよ。やれていない。臨時休業が本当に教育委員会として、学校設置者として必要なのか、休業の期間や形態をどうするのか、十分な相談ができるいとまもなかった、とにかく決めた、判断するいとまもなく無理やり決めさせられたというのが実態じゃないでしょうか。要請という形をとった大きな指示を、方針を出したわけです。  それで、二月二十八日の文科省事務次官通知が、臨時休業の期間や形態については、地域や学校の実情を踏まえ、各学校の設置者において判断していただくことを妨げるものではありませんとしています。大臣は、参議院の答弁で、実際に実施の見送りをしている自治体、島根県松江市、出雲市なども存在していて、そのことに対して我々非難はしていませんとおっしゃっておられます。  臨時休業しないという判断も、これはいいということでよろしいですか。

○萩生田国務大臣 各自治体において、国が示した方針を理解していただいた上で、感染防止拡大策を講じ、みずからの責任において臨時休業の実施の見送りを判断された自治体があるとすれば、私はその判断は尊重したいと考えています。

○畑野委員 栃木県茂木町が休校を撤回いたしました。三月三日です。町は二月二十八日、三月十日から二十四日の臨時休校を決めたが、それを撤回したということです。  ホームページを読みますと、「小さな子どもたちに感染のリスクが高いと言われる中、保育園・幼稚園が通常通り運営されていること 臨時休業となった場合、保護者の仕事の関係等で家庭によっては子どもたちだけで過ごさなければならない状況が発生しうること 通常授業が実施されれば、安全に配慮した形で子ども達へ給食(昼食)を提供することができること これらのことなどから、児童生徒の精神衛生上、また、健康・安全を確保するうえでも学校で過ごすことが最適であると判断し、臨時休業を取り止め、小中学校とも通常どおり授業を実施することとしました。」ということです。  あわせて、今後の対応もちゃんとお示しされていて、「引き続き安全指導(手洗い、うがい、換気等)を徹底して」いく、「お子様が予防のため登校せず各家庭で過ごすという場合は、欠席扱いとはなりませんので、各校へ連絡をお願いします。 なお、本町又は近隣市町において感染者が出た場合には、即時休校の措置を講じますので予めご理解のほど、よろしくお願いいたします。」、卒業式もやりますよというふうになったということです。  私は、本当に各教育委員会あるいは学校を含めて信頼をし合って、そうした判断を国が支援していく、財政的にも含めてですね、そういうことがそもそもの地方教育行政のあり方だというふうに思うわけです。  それで、実はきのう、女性の団体、新日本婦人の会のお母さん方が国会に要望書を持ってこられまして、文部科学省、厚生労働省に要請をしておられました。それで、一律休校による保護者の困ったの声というのが寄せられて、私、託されたんです。萩生田光一文部科学大臣にぜひ渡していただきたいということで、後で、質問が終わりましたらお渡しさせていただきたいと思います。  二月二十八日から三月四日の十二時までに寄せられたメール、LINE、今の人たちはLINEで来るわけですね。そういうことです。  一番最初は、急な決定で子供犠牲に、卒業式、突然の別れ、中止、子供のメンタル心配、子供の権利の保障をということです。  一つ、二つ、読み上げて御紹介します。  我が家の次女は高三で吹奏楽部ですが、高校最後の定期演奏会、三月十四日に向けて、約一年がかりで準備をしてきました。実行委員長として、時には公募推薦の小論文対策と同時並行で定演、定期演奏の準備もしたり、朝方まで持ち帰りの仕事をしたり、周りを鼓舞しながら、連日、練習、準備、広告取り、チケット販売と頑張ってきて、きのうまでは校長もやる方向で話が進んでいたのに、急転直下、なぜか夕方、安倍首相の小中高休校宣言。ショックでショックで、この怒りと悲しみをどこにぶつけたらいいんだという状況です。せめて小規模でもいいからやらせてあげたい。三月一日の卒業式も、きのうの連絡では保護者は最小限度の参加でと通知をもらいましたが、きっときょう、保護者は不参加でと通知をもらってくるだろうなと思っています。とにかく急過ぎる、余りに配慮の足らない宣言だったなと思います。山梨の方です。  きょう二十八日は、突然の修了式のような感じで、子供たちはクラスメートと先生と突然のお別れになりました。うちの子も朝から、もしかしたらきょうが先生と最後かもと学校に送り出しましたが、やはり号泣だったようです。学童保育の子供たちも、突然のお別れに泣いた子が多かったようです。本当に今回のことは怒りしかありません。子供たちにも、もちろん学校や保護者にも準備や説明もなくの決定、しかも国の対策はいまだなしでは、混乱と不安をあおるばかりです。本当に怒りです。福岡市の方です。  全部読み上げているといけませんので、後でゆっくりお読みいただきたいと思います。  きょうは、こうした方たちの声も含めて、質問を続けさせていただきたいと思います。  子供たちは、突然の一斉休校によって学ぶ権利を奪われました。そして、子供時代の貴重な体験の数々を奪われてしまいました。これは、今回の措置が全て子供たちの健康、安全を第一に考えた判断だという一言では済まされない問題だと私は思います。奪われた子供たちの人権、学習権をいかに保障するのかという観点から、今とられている対応を急いで改善していく必要があると思うからです。  まずやらなければならないのは、全ての子供たちについて休校中の生活実態をつかみ、学校や教育委員会が必要な援助をしていく、それを国が支援していくことだと思いますが、いかがですか。

○萩生田国務大臣 臨時休業期間中の子供たちについては、人の集まる場所等への外出を避け、基本的に自宅で過ごすよう指導することをお願いしていることから、子供たちの学習面や生活面での課題を把握することは重要なことと考えています。  例えば、子供たちの学びを支えるために、臨時休業期間中の自宅学習を行う子供からの電話による学習相談を行うといった対応、また、文科省としては、こういった取組に対しては、公立学校における教員の加配や学習指導員等の配置に必要な支援を、各自治体の御要望を踏まえながら迅速に行うこととしております。  また、自治体独自の取組として、ICTを活用した遠隔での健康観察や学習成果の確認などの取組を行われている自治体もあると承知をしており、こうした事例等をまとめた資料を取り急ぎ本日に公表する予定ですが、引き続き、さまざまな工夫の事例を収集し、学校現場にお届けしてまいりたいと考えています。     〔馳委員長代理退席、委員長着席〕

○畑野委員 先ほどのお母さんたちの声で、休校中の学習について、小学校一年生の娘がプリントをもらってきましたが、残っていた授業の分を丸投げされたようです、まだ習っていないところだよと言っていましたと。一年生ですから、それはやれと言われてもできない。むしろおくれを取り戻すのがこの三月だったのではないかとおっしゃっているのは、そのとおりだと思います。  また、休校であっても、卒業式や学年末行事などを工夫して行えるように柔軟に対応するべきではないかと思いますが、いかがですか。

○萩生田国務大臣 御指摘の卒業式等の年度末の学校行事は、学校生活に有意義な変化や折り目をつけ、厳粛で清新な気分を味わい、新しい生活の展開の動機づけとなるもので、大切なものだと思っています。  臨時休業の期間や形態については、地域や学校の実情を踏まえ、各学校の設置者において判断いただくことを妨げるものではありませんので、文科省としては、各学校が地域の感染状況等を踏まえ、卒業式や修了式などの学校行事を実施する場合には、感染防止のための措置を講じたり、必要最小限の人数に限って開催したりするなどの対応を行っていただくよう周知をしております。

○畑野委員 二十七日のときにもう、ああ、卒業式もだめだというのがばあっと広がったわけですね。それを復活していく、先ほどの茂木町じゃないですけれども、そういうことも含めて、ぜひ進めるように援助していただきたいと思うんです。  子供たちの居場所を確保するために出された、三月二日付通知にある「子供の居場所の確保に係る衛生管理について」では、「教室等において、座席間を離して配置し、一メートル以上離して交互に着席するなど、できる限り児童生徒同士の距離を離す」、先ほど城井委員の資料が配られたものですね、また、「昼食時においても、その他の時間同様、できる限り周囲との距離を離すとともに、不要な接触を避ける」と述べています。  こういう通知が現場でどうなっているかというのを、きのうお母さん方がおっしゃっていました。きょうの学校の受入れの様子を子供に聞いてみた。とにかく動くなという感じ。五時間無言で自習。トイレ、水飲み以外は自分の教室から出てはだめ。廊下で仲のよい友達と話していたら、すぐに教室に戻れと言われてしまった。お弁当も、黒板の方を向いたまま無言で食べるように言われ、つら過ぎてもう行きたくないと言っていた。体育館もあるし、短い時間でも順番に体を動かしたり、お弁当も仲よしで集まっておしゃべりしながら食べたり、それくらいは息抜きさせてあげてもよさそうなのに、想像していたより子供が犠牲になっていたという声です。  さきの文科省の通知は、今紹介したような対応を求めているんでしょうか。そんなことはないと思うんですが。子供たちの人権が置き去りにされてはいけないと思いますが、大臣、いかがですか。

○萩生田国務大臣 先ほど、一年生の担任の先生が未指導の分野をプリントで一年生に配って、自宅でやりなさいというのも乱暴ですし、今御披露があったように、学校で、これは多分、自治体の判断で、一定の環境を保ちながら教室を子供の居場所に開放している事例なんだと思いますけれども、おしゃべり禁止といっても、子供たち、ある程度おしゃべりもするでしょうし、動くなといったって動きますし。  今お話がありましたように、図書館もあれば、体育館もあれば、校庭もありますから、要は、大切なことは、感染拡大の防止策をきちんと講じていただいて、手洗い、うがい等々をしっかりやっていただく中で、私は、そこは学校の常識を信頼したいと思っています。決して教室に隔離しろなんということをお願いしているんじゃないので、ちょうど一週間たちます、先生は、混乱しているという一方的な御意見しか言ってくれないんですけれども、一方、踏ん張って頑張って落ちつきを取り戻している一面も私はあると思いますので、ここでいろいろ誤解があるものについては、もう一度各自治体にしっかりかみ砕いてお伝えをして、来週を迎えたいと思います。

○畑野委員 いや、別に一方的に言っているんじゃなくて、私が聞いているのは、混乱したんですよ、二十七日は。それで、一生懸命、先ほどほかの委員も言ったように、それを取り戻すためにどれだけ現場と親と地域が苦労しているか。そういうのをちゃんとわかってもらわないと、大臣、困りますよ。  一方的に混乱している、そういうふうにおっしゃったのは撤回してください。

○萩生田国務大臣 先生の例示が混乱の例示しかなかったので私はそう申し上げたので、混乱があることは承知していますし、御迷惑をかけていることはもう承知しています。そういう意味では本当に申しわけなく思っておりますので、私の言い方が間違っていればおわびを申し上げ、訂正したいと思います。  ぜひ、柔軟な対応の中で、一番いい方法を、それぞれの地域性はあると思いますので、一緒に考えていきたいと思っています。

○畑野委員 いいことは別にここで議論しなくたっていいんですよ。困っているから、突然休校になっちゃったんだから、それを何とか子供たちのためにと思って、みんなで与野党で議論しているんじゃないですか。  であるならば、大臣、学校で受け入れていくならば、やはり何が楽しみといったら給食ですよ。まあ、体を動かしたり、図書館で本を読んだり、ごろごろするのもそうでしょうけれども。  これは、先ほどもう議論になっているんですけれども、食材が廃棄されようとしたり、それは農水大臣が何とかしようとか、各省庁やっているじゃないですか。だから、あいているところは、大臣もこの間おっしゃっていましたよね、つくば市でしたか、給食をやって。ぜひそういうのをやっていただきたい。  例えば、横浜市も先ほどありましたけれども、三月の給食というのはスペシャルなんですよ。一年間の、卒業生とか、学年度の終わりで、腕によりをかけておいしいのをつくろうと待っているというわけです。だから、給食ができるとなったら、市はすぐできると思うんですね。  ぜひ、そういう給食が、先ほどいろいろ御家庭の事情でと局長さんもおっしゃっていた、そういうのも含めてなんだけれども、これだけ子供たちは我慢しているんですよ。泣きながら行っているんですよ。あるお母さんなんか、中学生の娘さんから、何よ、私たちだけにだめだと言って、大人は一体何をやっているのと言われてお母さんは泣いちゃったというんですよ。もう本当にそういう状況でいる。  せめて、給食や学校の開放を含めて、後でまた質問しますけれども、給食、どうでしょうか。

○萩生田国務大臣 今回の臨時休業に際して、子供の居場所を確保するに当たって、衛生管理に十分留意しながら、児童生徒等に対して学校給食の調理場や調理員を活用して昼食を提供することも工夫の一つと考えております。  このため、三月二日付で厚生労働省と文科省で連名で発出した子供の居場所の確保についての通知において、児童生徒等に対してこのような工夫により給食を提供することの可能性についても留意事項としてお示しをしたところです。各教育委員会において、地域の実情やニーズに応じ、対応を判断いただきたいと思っております。  特に、アレルギーを持つお子さんなどは、突然コンビニやお弁当屋さんでお昼を買えと言われても対応できないことがあるので、休校をスタートする段階で、給食のあり方については文科省としてもいろいろ内部でも議論しました。  ただ、同じ時間にみんなが集まっちゃったら同じになっちゃいますから、例えばちょっと時間をずらして学年ごとに呼び込むとか、そういったことも一つの工夫ではやってもらおうというふうに思っていますので、繰り返しになりますけれども、ここで、一週間皆さんにいろいろ我慢してもらいましたので、ぜひこういったことも改めて各自治体にお伝えをしてまいりたいと思います。

○畑野委員 当初、一から二週間と言ったわけですね。だから、やはり一週間ごとに、今どういう状況になっている、これができるよねというのをどんどん発出していくというのはすごく大事だと思うので、給食は、そうやって準備も要るでしょうし、調理員の方たちも一応配置されて、いつも清潔に拭いたりとか今やっていらっしゃるわけですから、それは本当に農家さんとか食材を準備してこられた業者の皆さんも朗報になると思いますので、ぜひ大臣に進めていただきたいと思います。  あわせて、居場所の中での学童保育なんです。  学校の外にある学童保育なんですが、本当に狭いスペースでいます。この配置、先ほど言った一メートル離すというのは、学童保育では適用されるのかどうか。適用されたらちょっと無理なんですけれども、どうなんでしょうか。

○丸山(洋)政府参考人 お答え申し上げます。  去る三月の二日付の通知の留意事項として添付をしました子供の居場所確保に係る衛生管理につきましては、学校施設等において学校が児童生徒を預かるなどの措置を講ずる際の留意事項として示したものであります。これは、あくまでも衛生管理の際に参考としていただきたいという趣旨でお示しをしたものでありまして、具体的な運用についてはそれぞれの施設の状況や子供の実態に応じて柔軟に対応していただきたいと考えております。  なお、御指摘の放課後児童クラブにおいては、学校と施設の状況等が異なるため、適用されるものではありませんが、本通知を可能な範囲で参考にし、衛生管理には留意をしていただきたいと考えております。

○畑野委員 そうすると、一メートル離すことができないというのは、それはやむを得ないということですよね。もうキャパが足りないんだもの。どうですか。

○丸山(洋)政府参考人 通知の座席配置のイメージのところに、下に出典を書かせていただいておりますが、厚生労働省の動画チャンネルまた東北医科薬科大学病院の感染指導室のハンドブック等々を参考にしておりますけれども、そういった中でも、ここにありますように、いわゆるくしゃみとかせきのしぶきが二メートルの距離まで届くといったようなことは、医学上もそういった整理が行われているということでありますので、こういった状況について参考にしながら実際の運営を図っていただきたい、そういった趣旨で申し上げたところであります。

○畑野委員 何か無理なことを言われても、本当に大変ですよ。  行きましたら、換気と言われるんだけれども、二重窓なんですよ。なぜかというと、隣近所があるでしょう。だから、子供が六十人とか来たら音が出ちゃうから、ふだん締め切っているわけですよ。  それで、唯一あけられるときがあると。それは何かというと、朝の九時からとお昼の一時から、一時間勉強するんですね。今は休業中だから勉強するのよと言って、春休みと違うのよと言って、その勉強している間は窓をあけられる。それからあと、昼御飯の時間はもぐもぐ食べているからあけられる。それから、おやつの時間。その四回、とにかくあけて、やっているということです。  ですから、質問の順番がちょっと逆になりましたけれども、そういう外に学童保育を持っているところも、ぜひ学校の教室とか校庭とか体育館とかを使えるようにしていただきたいということですが、これはよろしいですね。

○浅田政府参考人 学校の施設につきましては、学校教育法でも、「学校教育上支障のない限り、」「学校の施設を社会教育その他公共のために、利用させることができる。」とされております。  また、放課後児童クラブにつきましては、平成三十年九月の新・放課後子ども総合プランにおいて、余裕教室の活用促進、あるいは放課後等における学校施設の一時的な利用の促進といったこともお示ししているところでございます。

○畑野委員 それで、その学童保育に私も伺ってまいりましたけれども、本当に大変です。  三月というのは、春休み前に一年間の決算をしなくちゃいけないんですね。だから、指導員の人たちは事務仕事をしているわけです、子供が来ない時間も。それがもう朝八時からあけるようになったわけですよね。だから、そこは六人の体制でやっていましたけれども、パートの方たちも、今までいろいろな用があったのを全部朝八時に振りかえるということもやっております。  午前中から運営する場合の加算する措置というのをとっているんですが、聞いた額ではとても足りない、保護者の負担がふえるという状況です。人件費のほかに、通勤交通費、水光熱費。あるいは、障害のある子供さんを受け入れている場合もあります。保護者負担がふえないように、これは更に増額を検討すべきではないかと思いますが、いかがですか。

○本多政府参考人 お答え申し上げます。  御指摘の放課後児童クラブに対する補助でございますけれども、放課後児童クラブ運営費に対する現行の交付金の単価をもとにいたしまして、一斉休校に伴って午前中から運営する場合や、また、お子さんがふえることから支援の単位を新たに設けて運営する場合に必要となる人件費などを見込んだものでございます。それらを見込んだ上で、保護者負担分は求めないということと、あと、国庫負担割合を十分の十として措置する、そういった考えのもとで基準額の設定を行ったものでございます。  先生御指摘の点につきましては、今般の小学校の臨時休業という特殊性に鑑みまして、必要に応じて追加の措置も検討してまいりたいと考えております。

○畑野委員 今のままだと保護者負担が出ますので、それは出ないというふうにおっしゃったので、ぜひ増額していただきたいと思います。  私、指導員の先生から伺ったのは、もうぎりぎりなんです。もし自分が感染したらどうするか、出てこられなくなったら学童はどうするのか。子供たちには、マスクをつけてきてね、お弁当を持ってきてねと。さっき大臣が言われた、お弁当をつくれない場合はやはりコンビニなどで買ってこなくちゃいけない。マスクを持ってこられない子もいる。そういう子には何とか備蓄しているマスクを上げるけれども、大人の分はそろそろ切れかかっていると思ったら、区役所が、あの新型インフルのときの備蓄がありましたといってマスクを持ってきてくれて、そして消毒液を持ってきてくれて、やっとこつないでいる。本当に今まで処遇が低いのに、こんなときだけ頼られるんですか、もともとの学童保育の貧弱な状況を本当に抜本的に改善してほしい、こういう怒りの声です。  学童保育の果たしている役割が本当に皆さんよくわかったと思うので、それは抜本的な強化を求めておきます。そして、何よりも、一律休校じゃなくて、現場の判断でこういったことも、柔軟に学校を再開させていくということが、今苦労されている方たちにとって大事じゃないかと思います。  特別支援学校、特別支援学級の臨時休業は、子供たちにとっても家庭にとっても極めて大きな負担を強いています。連休さえ家庭で過ごすことが困難な子供もいますし、障害がある子供たちにとっては、通常と違う生活リズムは混乱を招きます。日常生活と違うルーチンになりますと、パニックを起こす。どうしてあしたからずっと休みになるのか、理解するのが難しい。不安やしんどさのはけ口が家族に向けられることもあって、手が出るなど暴力的になったり、家族として、子供がどうなってしまうのかと不安になる。  一律の対応じゃなく柔軟に対応すべきだと思いますが、いかがですか。

○丸山(洋)政府参考人 御指摘の特別支援学校や特別支援学級に在籍する障害のある幼児児童生徒は、障害の種類や程度が本当にさまざまでございまして、自宅等で一人で過ごすことができない幼児児童生徒がいる場合も考えられます。  このため、文部科学省としては、各教育委員会等に対し、福祉部局や福祉事業所と連携をした上で、放課後デイサービス等の地域の障害者福祉サービスも活用して幼児児童生徒の居場所の確保に取り組むことを要請したところであり、厚生労働省からも、都道府県の障害児支援主管部局に対し、協力を行うようお願いをいたしたところであります。また、やむを得ず臨時休業措置をとれない場合は、多くの幼児児童生徒が同じ場所に長時間集まることのないよう、必要な対策を行った上で、必要最小限の人数に絞って登校させるなどの特段の配慮を行うことをあわせて要請しております。  これを受けまして、各自治体においては、例えば、福祉事業所等における受入れ準備が整うまでの間、一時的に学校施設で受け入れるなど、子供や学校の実情を踏まえた柔軟な対応が行われていると承知をいたしております。  文部科学省としては、今後とも、状況の適切な把握に努めるとともに、厚生労働省とも連携をして、障害のある子供の居場所の確保に取り組んでまいります。

○畑野委員 受入れを表明している学校でも、大きな違いがあるんですね。半分以上が学校に通っているというところもあるし、別のところは、ほとんど来ていないというところもあるんです。何でかというと、学校から家庭への情報提供に違いがある。学校に来てもらう前に、まず放課後デイサービスに行ってください、だめなら親です、それもだめなら祖父母、親戚に見てもらってください、それでもだめならどうぞというところがあるわけなんです。そうすると、学校利用のハードルがとても高くて諦めてしまうということなんです。  だから、現場からは、このハードルを下げて、困っていたらいつでも来ていいんだよというメッセージを発してほしいということなんですけれども、どうでしょうか。

○丸山(洋)政府参考人 お答えを申し上げます。  先ほども御説明をさせていただきましたが、二月の二十八日付で発出をしました次官通知によりまして、その中で、障害のある児童生徒に関することというところでは、まず、やはり自宅で一人で過ごすことができない子供たちがいるということが考えられますので、その点について、教育委員会に対しては、福祉の部局等と連携をした上で、放課後デイ等のいわゆる地域の障害福祉サービス等も活用して居場所の確保に取り組んでいただきたい。  それで、やむを得ず、福祉サービスの人員の、定員の問題等で居場所を確保できない場合においては、できるだけ衛生環境それから密集度等を考慮しながら、長時間子供たちが集まるようなことのないようにという、そういった対策を行った上で、必要最小限の人数に絞って登校させるなどの配慮を行ってほしいということをお願いいたしております。  各自治体で、福祉部局とさまざま相談をしながら取組が行われているというふうに思いますが、文部科学省でも、厚生労働省とさまざま意見交換をしながら、現場の状況を踏まえて丁寧な対応を進めていきたいと思います。

○畑野委員 ぜひ丁寧にやってください。  そのほか、いろいろ子供たちの学校環境について聞きたかったんですが、もう時間が少ししか残っていないので終わります。お母さんたちは、先ほどあった学力テストもやめてほしい、そういうことなどもありますから、あるいは、公立図書館が閉まっている、これをあけてほしいとかいろいろな御要望がありますので、ぜひ対応をしていただきたいということを申し上げまして、次に進みます。  働く方たちの問題です。  休校になって、臨時講師の先生たちの仕事がなくなってどうしようとなっていますとか、給食センターでパートをしている人が、仕事がなくなり収入が得られないので雇ってほしいと別のところに訪ねてきたとか、大変苦労があります。スクールサポートスタッフや専科の非常勤講師、給食の調理員あるいは部活動指導員とかいろいろな方たちがかかわっていますが、雇用の確保についてどう対応されますか。

○丸山(洋)政府参考人 お答え申し上げます。  休業中の学校においては、引き続き、非常勤講師については授業準備、年度末の成績処理や児童生徒の家庭学習の支援、スクールサポートスタッフについてはこうした教員の業務の補助や保護者への連絡補助など、給食調理員の場合は給食調理場等の清掃、消毒などの業務を行うことが考えられます。  文部科学省としては、各教育委員会において、当該非常勤職員の任用形態や学校の運営状況等を踏まえながら、引き続き適切な任用がなされることが必要と考えており、このことについて、三月の三日付で当省のホームページに掲載をしましたQアンドAにおいても周知をさせていただいたところであります。  また、昨日、三月五日付で総務省より、これと同趣旨の、地方公務員の業務体制の確保に関する通知が発出をされ、文部科学省も同日付で教育委員会等に対し通知を発出したところであり、文部科学省としては、引き続き趣旨の徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。

○畑野委員 私のところにもいろいろな相談が来ておりますので、ぜひ雇用を守り、また子供たちのためにもしっかりとした教育の体制を整えていただきたいと思います。  次に、文化、スポーツイベントについて伺います。  学校休校により、予定されていた、子供たちが楽しみにしていたこの春休み、春の期間の観劇、演奏の機会などが奪われてしまった。子供たちが文化芸術に触れ合う機会を保障するために、劇団などへの支援をどのように行うのかというのを大臣に伺いたいんです。  私、きのう団体の方たちのところに伺ってまいりました。日本オーケストラ連盟と日本児童・青少年演劇劇団協同組合のところに伺ってまいりました。  オーケストラでいうと、二月二十九日以降中止が決まった公演を挙げると、最終的には二百五十ぐらいの公演中止になるんじゃないか、このまま続けば四月末ごろから資金繰りが厳しくなり、潰れるところも出るかもしれないという声が出ていました。また、児演協でも、三月公演の中止が相次ぎ、史上最悪の危機だ、融資拡大されたとしても、今月の給料が払えるかどうかも怪しい、今月中に現金を補填しなければ各劇団は回せなくなるという訴えでした。新型インフルエンザのときにも最も大変だと思ったけれども、今回はそれよりも更に大変な事態だ、影響が大きいと言っていました。  これは、いただいた、東京都の二〇二〇児童青少年演劇祭典「ふれあいこどもまつり」というのが行われていまして、何カ所かであるんですね。それで、二月二十三日は狛江でできたということです。そのときには、スタッフの皆さんが全部消毒して拭いて、エレベーターのボタンまで全部拭いて、やった。換気も、本当はやると緞帳が揺れちゃうんだけれども、換気扇を回して換気をやった。子供たちは本当に喜んで帰っていった。  ところが、三月一日は中止になってしまった。このパンフレットを開いて見た途端に、その団体の方がもう絶句して、涙を抑えられないと。つまり、これだけ準備してきた白雪姫とか牛若丸とか、本当に、準備してきたものができなくなった、子供たちに見せたかった、聞いてほしかったと。  そういう思いがあふれる場面に、私は、これは何とかしなくてはいけないと思ったんですが、大臣、いかがでしょうか。

○萩生田国務大臣 何とかしてあげたいと思います。  御指摘のように、今後とも子供たちが質の高い文化芸術に触れる機会を確保していくためには、劇団等の芸術団体の継続的な支援が重要であると考えております。文科省では、我が国の舞台芸術の水準を向上させるとともに、国民にすぐれた舞台芸術鑑賞の機会を提供するため、これまでも舞台芸術創造活動活性化事業を通じて支援を行ってきたところであり、今後も支援の充実に努めてまいりたいと思います。  既に、文科省単独の事業ではないですけれども、劇団などの資金繰りも、しっかり貸付けができるようにしていこうということは、もう連絡会議でも話題の中に出ております。そして、外で民間が行うものに誰かが行くはずだったというものはなかなかその確証がしづらいんですけれども、学校単位での鑑賞会などが中止になっているのも幾つもあると思います。そういう機会は、ぜひ一日も早くこれが鎮静化をして、落ちついたときにどこかできちんとできるように、しっかりサポートしたいと思います。

○畑野委員 予算が年度末からまたぐということがあるんですけれども、そういうことも含めて、延期の場合にはそういう手だてもぜひやっていただきたいというのは各団体から伺っているところです。  二月二十六日に、安倍首相がイベントの中止、延期、規模縮小という要請をされまして、フリーランスの実演家や演奏者、スポーツインストラクターなどのスポーツ関係者は大変苦労されております。どういう支援をされるんでしょうか。

○山田政府参考人 お答えします。  これは先生が挙げられた職種の方々だけではないですけれども、休業を余儀なくされる労働者への支援については、総理から示された方針を踏まえて、厚生労働省として、雇用調整助成金の特例措置の対象の拡大や要件緩和に加えて、小学校等の休校等に伴い職場を休まざるを得なくなった方々に対して、正規、非正規を問わず、休暇中に支払った賃金相当額を全額支給する新たな助成金の創設等に取り組んできました。  加えて、収入の減少等により当面の生活費が必要な方については、社会福祉協議会が実施主体となる生活福祉資金貸付制度において、低所得等の世帯であって、緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった世帯に対して、当面の生活費として、無利子で十万円以内の貸付け、低所得世帯であって、収入の減少や失業等により生活に困窮し日常生活の維持が困難となっている世帯に対しては、生活再建までの必要な費用として、保証人がいる場合は無利子で原則月額二十万円以内を三カ月間まで受けられる貸付けを行っているところであります。  フリーランスや個人事業主の方の状況はさまざまであると考えられ、収入が減少し、暮らしが厳しい状況にある方については、今般の状況に鑑みると何らかの支援が必要であると考えております。収入が減少するフリーランスや個人事業主の方々に対する支援についても対応を検討しているところでありますが、早急に結論を得たいと考えております。  今後とも、政府全体としてしっかりと連携を図りながら、必要な対策を講じてまいりたいと思います。

○畑野委員 つまり、スポーツ、文化イベントなどの自粛要請なんですよ、中止しろと言っているんですよ。延期というのはまだ次に続くかもしれないけれども、規模縮小、そうしたら、それではじかれるフリーランスの人はいっぱいるわけですよ。  具体的に、ただ言葉で検討しますと言うんじゃなくて、ちゃんと結論が出るものを急いで出してくれないと生きていけないんですけれども、スポーツ、文化が成り立たないんですけれども、どうですか。もう一回。

○山田政府参考人 特にフリーランスや個人事業主の方々というのは状況がさまざまでありますので、今先生が言われた文化芸術活動に携わられる方々も含めて、その状況を踏まえてどういった支援ができるのかについて、追加的な対応を今検討しているところでありますので、早急に結論を得たいと考えております。

○畑野委員 厚労大臣の方にも日俳連の西田敏行さんから要請が行っていますから、ちゃんとやってください。雇用関係、非雇用関係にかかわらずやってほしいということですから、お願いします。  最後に、二つの質問をまとめて伺いますので、お願いします。  文化団体に対する助成金、先ほど言いました、コンサートやイベントが中止された、延期された場合でも出していただきたいという意見が出ました。それから、中止に伴うオーケストラの楽員に対する経済的補償を行うべきだと思いますが、その二点、伺って終わります。

○今里政府参考人 助成金についてでございますけれども、今回、助成金の交付対象となっている舞台が中止になった場合、助成対象経費のうち、既にかかった経費やキャンセル料などの経費については助成金を支払うこととしております。また、公演が来年度に延期された場合でも、助成金を支払うことができるよう、所要の繰越手続を行うことを検討しております。  また、オーケストラの団員に対する経済的補償、今ほど厚生労働省さんの方から、雇用調整助成金の特例措置の活用を可能としたというお話がございましたけれども、私どもといたしましては、それに加え、今後の話になりますが、自粛等によって冷え込んだスポーツ、文化芸術への関心と熱意を再び盛り上げるために、団体やフリーランスの方々のお力もおかりしながら、スポーツ、文化芸術活動への支援や鑑賞の場の確保を始めとする振興に取り組んでまいりたい、このように考えております。

○畑野委員 強く求めて、質問を終わります。