2017年3月27日(月)

（写真）質問する畑野君枝議員＝22日、衆院文科委

　就学援助制度における新入学児童生徒学用品費等の前倒し支給について文部科学省は「現在対象となっている中学校の入学前の者だけではなくて、要綱改定後、小学校に入学する前の者も補助対象にできる」と表明しました。２２日の衆院文部科学委員会で日本共産党の畑野君枝議員への答弁。

　就学援助は生活保護を受ける世帯とそれに準ずる世帯に学用品費や入学準備費用など学校生活にかかる諸費用を国と市町村が援助するもの。原則、小中学校への入学・進級後に申請し、支給される仕組みです。

　そのうち入学準備費用の援助について実態に沿って入学前に前倒し支給をするよう求めた８日の同委員会での畑野氏の質問に対し、藤原誠初等中等教育局長は「中学校入学前は支給可能、小学校入学前は鋭意検討している」と答えていました。これを受け畑野氏は「全国で大きな反響があった。速やかに周知徹底していただきたい」と求めました。藤原局長は「都道府県へ通知し、各自治体へ周知を図っていく」と答え、松野博一文科相も「交付要綱の検討をしており、前向きに対応していく」と決意を述べました。(「しんぶん赤旗」提供）