2017年3月15日

（写真）畑野君枝議員

　日本共産党の畑野君枝議員は２月２３日の衆院予算委員会分科会で、建設労働者のアスベスト被害について、国の責任を認める５度目の判決となった札幌地裁判決（２月）が「国として損害を補填（ほてん）する制度を創設する必要がある」と断じたことを示し、「早期救済のための基金の創設が必要だ」と求めました。

　厚労省の田中誠二安全衛生部長は「係争中のため答えられない。現在の給付制において救済を図っている」と答弁。畑野氏は「国と企業が責任を認め、謝り、補償をすることが、二度と被害者をださない本気の姿勢を示すことになる」と国の責任をただしました。

　畑野氏は昨年成立した「建設工事従事者安全健康確保推進法」の実効性ある施行を要求しました。国交省の木原亜紀生審議官は「基本計画は現場労働者の声を聞きながら策定していく」と答弁。高市早苗総務相は、都道府県に法の趣旨を説明する文書で周知徹底すると約束しました。（「しんぶん赤旗」提供）