畑野議員と党市議団職業安定所に

（写真）ハローワーク川崎の清原所長（右奥）らと懇談する（左から）片柳、大庭、宗田、君嶋、畑野の各氏＝９月６日、川崎市川崎区

　東芝が来年３月までに全国で３万４千人ものリストラ（人員削減）を計画している問題で、東芝の事業所がある川崎市の日本共産党市議団は６日、川崎公共職業安定所（ハローワーク川崎）を訪れて懇談しました。
宗田裕之、大庭裕子、片柳進の各市議が参加し、畑野君枝衆院議員、君嶋ちか子県議が同席。ハローワーク川崎の清原忠夫所長、加藤喜美子産業雇用情報官が応対しました。
　宗田市議は、厚生労働省の通達を示し、リストラの地域経済に与える影響が大きい場合は都道府県の労働局長を本部長とする雇用対策本部を設置することができることについて考えをただしました。
　清原所長は、「本来なら離職者を一人も出さないのが一番。今回のリストラの範囲が全国にわたり、神奈川労働局だけで対策本部を立ち上げても対応が難しい」と答えました。
　畑野議員は、「一人も路頭に迷わせないという覚悟でやっていただいているのは心強い限り。国政でも取り組みたい」と話しました。

（しんぶん赤旗２０１６年９月７日付け５面に掲載）