（写真　しんぶん赤旗　提供）

１３日の衆院法務委員会で日本共産党の畑野君枝議員は外国人技能実習法案・入管法改定案についてただしました。

　法案は、実習生から法令違反の申告を受ける窓口を、新たに設ける機構に設置するとしています。しかし、現状でも労働基準監督署に申告できるのに、行政相談窓口を記載した「技能実習手帳」に申告権の説明は書かれていません。畑野氏は、「政府が真剣に対応してこなかった表れだ」と批判。母国語での対応も不十分だと指摘しました。

　厚労省の宮川晃職業能力開発局長は、手帳には「ご指摘のとおり、申告について記載がない」「今後、適切な記載を行いたい」と答えました。

　厚労省の濵谷浩樹審議官は介護職への技能実習の拡大について、「コミュニケーション能力の確保などを検討し」、「その上で介護保険の配置基準や介護報酬についてはＥＰＡ（経済連携協定）などを踏まえ検討したい」と答弁。畑野氏は「対等な労使関係もない実習生に拡大すべきではない」と批判しました。

　入管法改定案について、畑野氏は「当局の主観によるあいまいな要件で強制退去が乱用されてはならない」と主張。「受け入れ団体の不正行為により、失踪せざるを得なかった実習生に、直ちに退去強制手続をとるべきではない」とただすと、岩城光英法務相は「退去強制手続をせず、実習先の変更を支援する」と答弁しました。

2016年5月18日(水)しんぶん赤旗