（写真　しんぶん赤旗　提供）

日本共産党の畑野君枝議員は１６日の衆院法務委員会で、国民の裁判を受ける権利を保障するために、人員増など裁判所の体制拡充を求めました。

　畑野氏は、複雑・困難な事件を扱う合議制の実施拡大が見送られ、労働問題を迅速に解決する労働審判事件を扱う地方裁判所支部は全国で２庁にとどまり、来年度３庁増えるだけであるとただしました。最高裁の中村愼総務局長は「事件処理体制の整備に努めたい」と述べました。

　また、家庭裁判所調査官が介護・子育てなど考慮されず、不本意な異動を強いられていると追及。最高裁の堀田眞哉人事局長は「経済的負担・身体的負担をつぶさに見て検討し、適切に異動を実施する」と答えました。

　さらに、畑野氏が、裁判所速記官の処遇改善を求めた衆院法務委員会の付帯決議（２００４年３月）についてただすと、中村氏は「速記官の要求を踏まえつつ、備品の整備、研修の充実といった可能な限りでの執務環境の整備を図る」と答弁しました。

　畑野氏が｢裁判所職員の抜本的増員が必要だ｣と問うと､岩城光英法務相は｢裁判所の判断を踏まえて適切に対応する｣と答えました｡

2016年3月20日(日)赤旗