財務省に共産党国会議員団で要請
日本共産党国会議員団の建設国保対策委員会は15日、建設労働者、職人の命と健康を守る「建設国保」に対する国庫補助について、現行の水準を維持するよう財務省に申し入れました。
全国建設労働組合総連合(全建総連)は、国に対し「建設国保」の育成・強化を求めています。
要請には、対策委員会責任者の笠井亮衆院議員と田村智子、仁比聡平の各参院議員、畑野君枝、宮本徹、真島省三の各衆院議員が参加。全建総連の松尾慎一郎社会保障対策部長が同席しました。
笠井氏は「建設国保は、若い人たち含め建設労働者が安心して働くための命綱です。しっかり制度を守ることが、働く人の安心と日本全体の発展につながる」と述べました。
松尾氏は「賃金の水準が上がらないなか、国庫補助が維持されなければ、保険料負担に跳ね返ってくる」と指摘。保険料の100%収納や健診など国保組合の健全運営への努力を紹介し、「現行の補助水準を確保していただきたい」と訴えました。
財務省の宇波弘貴主計官は「国保組合の保険者としての努力は承知している。補助水準の維持は、引き続きよく検討させていただきたい」と答えました。
( 「しんぶん赤旗」2015年12月16日付け 5面に掲載 )