“7ヵ月間営業できず”

国の担当者(左側)に要望を伝える(右から)椎葉、畑野、山田、君嶋、鈴木の各氏ら=10日、衆議院第2議員会館

国の担当者(左側)に要望を伝える(右から)椎葉、畑野、山田、君嶋、鈴木の各氏ら=10日、衆議院第2議員会館

共産党 国に支援基金創設など要求

 神奈川県箱根町で大涌谷の火山活動が暮らしに影響している問題で10日、日本共産党の畑野君枝衆院議員と椎葉かずゆき参院比例予定候補、山田和江町議は、国に対して、支援基金の創設などを求めました。君嶋ちか子県議、箱根町民らが同席しました。
 山田町議は、党町支部と行った町民アンケートの結果を担当者に渡し、「自殺も考えた」などの切実な訴えや支援基金創設の要望が寄せられたと説明。町が、観光客減少で税収が減り来年度の予算編成ができないとして固定資産税を20%増やすと提案し、事業者ら町民が強く反対していると報告。「火山の問題は全国各地でも抱えていること。町にも事業者にも何らかの支援策を」と要望しました。
 大涌谷火口に接し、現在も立ち入りが規制され7カ月間も営業出来ていない極楽茶屋オーナーの鈴木厚子さん(68)は、事業が継続できる事業者への支援しかないと話し「従業員も苦渋の選択で解雇しました。ただお金が出る一方の生活には限界があります。どうか支援を」と訴えました。
 畑野氏は「地元のみなさんは本当にご苦労されている。どうにか知恵を絞っていただきたい」と要望。応対した中小企業庁担当者は「新たな制度創設も含めて頑張っていきたい」と話しました。

(「しんぶん赤旗」2015年12月11日(金曜日)付け 15面社会欄に掲載)