山梨・大月党市議らと

ＪＲ東日本への指導を要請する畑野（右から２人目）、斉藤、椎葉の各氏ら＝国会内

　ＪＲ東日本が中央線鳥沢駅（山梨県大月市）の建て替え工事を機に駅トイレを撤去しようとしている問題で、日本共産党の畑野君枝、斉藤和子両衆院議員はこのほど、国土交通省から聞き取りを行い、トイレを撤去しないよう同社への指導を求めました。
　要請には、大月市の藤本実市議、椎葉かずゆき参院比例予定候補が同席しました。
　同駅のトイレ撤去計画は、１０月初めに「社内の決定事項」として市に知らされ、駅利用者には「新築される駅にはトイレは設置されません」との張り紙で告知されました。
　畑野氏らは、公共交通機関としての責任や登山客が多く訪れる同駅の特徴を指摘し、「ＪＲ東日本に対し、存続を求めている地元自治体と十分な協議をするよう指導すべきです」と要請しました。
　藤本氏は「どんな田舎の駅にもトイレはある」「外国からも訪れる登山客はびっくりすると思う」などの駅利用者の声を紹介。「地元では存続要求の署名行動も始まっている」と話しました。
　応対した国土交通省鉄道局の専門官は「駅トイレ設置は義務ではないため（ＪＲを）指導できる立場でない」とする一方、「地元自治体との協議には丁寧な対応をするよう求めたい」と答えました。

国交省に指導要請する（右から）藤本、畑野、斉藤の各氏＝国会内

（「しんぶん赤旗」2015年12月３日（木曜日)付け　１３面首都圏のページに掲載）