日本共産党の畑野君枝議員は１日の衆院文部科学委員会で、財務省が公立小中学校の教職員３万７０００人削減を求めている問題を取り上げ、少人数学級の早期実現を求める国民の願いにそむくものだと主張しました。
　畑野氏は、先進国と比べても日本の教育条件は立ち遅れていると指摘。小松親次郎初等中等局長は、１クラスの生徒数は小学校でＯＥＣＤ（経済協力開発機構）平均２１・３人に対し日本は２７・４人、中学校でＯＥＣＤ平均２３・６人に対し日本は３２・５人と答えました。
　畑野氏は、６月の衆院文科委が全会一致で教員削減について「容認できない」と決議し、定数を定めた義務標準法を改正して３５人学級の実現を求めたことを指摘し、少人数学級の推進について正面から議論すべきだと求めました。
　馳浩文部科学相は、教職員を毎年の予算で増員している「加配」の現状をベースラインとする財務省の考え方について「単独事業で配置している地方の努力を削り、負担のつけまわし以外の何ものでもない。加配を求めている現場の状況をふまえて（財務省と）交渉すべきだ」と答えました。
　少人数学級の推進については「少人数教育と組み合わせて検討していく必要がある」と答えました。
　畑野氏は、安倍首相も畑野氏の質問に「さらに３５人学級の実現に向け努力していきたい」と答えていることをあげて、「実現のために政府として全力あげるべきだ」と求めました。

（「しんぶん赤旗」2015年12月2日(水)付け　２面に掲載）