厚労省・法務省の担当者（左側）に要請する神奈川原告団の杉沢事務局長（右から３人目）らと、同席した畑野君枝議員＝２６日、衆院議員会館

年金支給額の引き下げは憲法違反だと減額決定の取り消しを求めて全国で３５００人を超える原告が争っている裁判で、神奈川の原告団は１０月２６日、厚生労働相と法務相に「裁判の移送申し立てを行わないよう求める要請」を行いました。

畑野君枝衆院議員が同席しました。

　裁判の移送は、提訴した裁判所から別の地域の裁判所へ移して裁判の審理をするもの。

　全国２５地域に提起されている年金引き下げ違憲訴訟で、国・厚労省は、鳥取、徳島、大津、埼玉、那覇などで、高裁のある地裁への移送を求める申し立てを行っています。

　神奈川の原告団によるこの日の要請では、国・厚労省が原告住所地の地裁での審理を拒否し、高等裁判所所在地の地方裁判所に「移送」を申し立てることは、裁判を受ける権利を侵害するものだと批判しました。

　神奈川原告団事務局長の杉沢隆宣さんは、厚労・法務の両省担当者に「横浜地裁から東京地裁に移送された場合、高齢者を含む２５５人が東京まで通って裁判をたたかうことは苦痛です。移送しないでいただきたい」と要請しました。

（「しんぶん赤旗」２０１５年１０月２７日（火曜）付け　５面 国民運動欄に掲載）