現地視察 

　三井不動産レジデンシャルが販売した横浜市都筑区の大型マンションが傾いた問題で、日本共産党の畑野君枝衆院議員、大山奈々子県議、大貫憲夫、岩崎広両横浜市議、椎葉かずゆき参院比例予定候補、あさか由香参院神奈川選挙区候補らが１９日、現地を視察しました。

傾斜したマンションを視察する（左から）岩崎、大貫両市議、畑野衆院議員、椎葉参院比例候補、あさか参院神奈川選挙区、大山県議＝１９日、横浜市都筑区　「しんぶん赤旗」提供

　畑野氏は「居住者の不安にこたえた対応を急ぐべきだ。建設業者、不動産業者の責任は当然問われるが、行政としての制度的問題がないのか、国が規制緩和をすすめ、チェックを民間検査機関に丸投げしていることは問題だ」と話しました。

　岩崎氏は「横浜市はマンション世帯が全世帯の３分の１を占めており、同様の不安をもつ市民が多いことを認識し、情報のすみやかな公表と市民への説明責任を果たすよう求める」と語りました。

　行政処分視野　国交省が調査

　横浜市の大型マンションが傾いた問題で、国土交通省は１９日までに、工事元請けの三井住友建設や、くい打ち工事を行った旭化成建材などを、建設業法に基づく行政処分を視野に調査を始めました。国土交通省は、くい打ち工事でのデータ転用などに関し、状況を報告するよう両社などに求めています。同省の担当者は「報告を受けた上で厳正に対処する」と話しています。

　建設業法では、業者が適切に施行せず公衆に危害を与える恐れがあるときや、契約で不誠実な行為をしたときなどに、

国土交通省が改善指示や営業停止命令などを行うとしています。

（ 「しんぶん赤旗」２０１５年１０月２０日付け ）