畑野君枝議員は３月１３日、本会議で反対討論に立ち、「社会保障をいっそう削減し、その一方で、大企業を優遇する減税と軍事費の拡大をおし進め、国民生活を犠牲にする予算だ」と指摘。「消費税率１０％の引き上げをきっぱり中止し、国民本位の経済政策に転換すべきだ」と主張しました。

　また、マクロ経済スライドの発動による年金削減、高齢者医療の窓口負担増、介護報酬大幅削減、生活保護の連続削減などの社会保障大改悪の中止を要求。「非正規労働者を拡大し、低賃金と長時間労働のまん延をまねき、格差を拡大してきた安倍内閣の責任は重大だ」と批判し、労働者派遣法改悪、「残業代ゼロ」法案などは「断じて認めることはできない」と述べました。

　さらに、全学年にわたる３５人学級を早期実現し、子育てにかかる経済的負担の軽減を国の責任で図るよう要求。東日本大震災からの復興、原発事故の原因究明と事故収束、汚染水対策に全力をあげるよう主張しました。

　過去最高額の軍事費は「安倍政権が進める『戦争する国』づくりを具体化するものだ」と批判し、沖縄・辺野古への米軍新基地建設の撤回と普天間基地の閉鎖・撤去を主張。「いまこそ、政治腐敗の根源である企業・団体献金を全面禁止し、政党助成制度の廃止に踏み出すべきだ」と述べました。

（「しんぶん赤旗」２０１５年３月１４日付より）