（写真）武川内閣府政策統括官に申し入れる党国会議員団（右端はたの君枝議員）＝１６日、衆院第２議員会館

　３月１６日、日本共産党国会議員団は、４月からの「子ども・子育て支援新制度」の実施にあたり、内閣府、厚生労働省、文部科学省に緊急の申し入れを行いました。

申し入れで国会議員団は、新制度での給付や財政支援の内容（公定価格）の単価決定が２月まで遅れ、市町村が準備に忙殺されていると指摘。保育の必要性を認められながら不承諾となる事態が生じていることを示し、４項目について申し入れました。（別項）

　内閣府の武川光夫政策統括官（共生社会政策担当）や厚労省担当者は、「作業の遅れで混乱が生じている」と認めました。その上で、保育士の給与改善、借地料への補助などの政策を示しました。

　各議員が現場の実態を示して訴えました。梅村さえこ衆院議員は、保育所への入所を申し込んだ子どもの３分の１が不承諾になっている例を示し、「国が本腰を入れ、前倒しで施設整備と処遇改善を進めてほしい」と訴えました。高橋千鶴子衆院議員は、保育施設で相次ぐ死亡事故について「防止につながる仕組みをつくるべきだ」と指摘しました。

　斉藤和子、畑野君枝、本村伸子、堀内照文、真島省三、清水忠史、宮本徹の各衆院議員、田村智子、吉良よし子、倉林明子の各参院議員が参加しました。

＜共産党国会議員団が申し入れた項目＞

　日本共産党国会議員団が申し入れたのは、次の項目です。

　（１）国有地無償貸与、土地取得への助成など緊急の保育の受け入れを支援し、認可保育所整備を基本に待機児童解消を図る

（２）保育士の抜本的な処遇改善のため賃金水準と配置基準の引き上げを行い、全ての保育士が有給休暇・研修を取得できる公定価格を設定する

（３）新制度実施に伴う新たな保護者負担をやめ、国の責任で保護者負担を軽減し、多子世帯に対する保育料無料・軽減措置を行う

（４）ゆきとどいた保育環境を保障する公定価格に改善する