昨日、テレビ朝日系列「報道ステーション」で、与野党9党首による党首討論が行われました。志位和夫委員長が「身を切る改革」論にあわせて政党助成金の問題を訴えたところ、橋下大阪市長から「赤旗」に難くせをつける発言が出されました。
 この発言への反論として、11月29日付のしんぶん赤旗の記事をご紹介したいと思います。以下より本文です。

 大阪市の職員の団結権を侵害し“憲法違反”の判決を下されたばかりの維新の党共同代表の橋下徹・大阪市長が、またもや荒唐無稽な発言をしています。
 28日に記者から、日本共産党が政党助成金廃止を訴えていることについて問われ、「政党機関紙で集めたお金も、ある意味政党助成金と同じようなもん」「政党助成金反対っていうなら、『赤旗』廃止してください」と述べたのです。
 政党が自らの力で機関紙を発行するなどして自らの主張を伝え広めるのは政治活動の基本中の基本です。日本共産党は、政党助成金の受け取りを拒否し、国民と結びつき、党費と「しんぶん赤旗」購読料、寄付など一人ひとりの意思によって寄せられる浄財で活動している、もっとも政党らしい政党です。橋下氏の主張は政党活動のイロハもわきまえない発言です。
 橋下氏は「全国の自治体に『赤旗』いっぱい購入させている」などと言いますが、「赤旗」はほとんどが個人読者です。自治体が「赤旗」を購入するのは、必要な情報収集など自治体としての判断に属する問題です。それを思想・信条や政党支持の自由を侵す憲法違反の政党助成金と同列に並べること自体、橋下氏の度をはずれた非常識を示しています。
 橋下氏は会見で「政党助成金は民主主義の必要経費」などといいますが、政党助成金の配分が決まる年末になると、それをあてに政策や理念そっちのけで離合集散を繰り返すなど政党の劣化をもたらしています。維新も収入の約72%(2013年分)は政党助成金です。自らの政党助成金頼みを棚上げして、国民に支えられて活動する日本共産党に難癖をつけるのは、滑稽でしかありません。