この間、さまざまな地域で政策の訴えをさせていただいております。街頭やインターネットでさまざまな反響があり、とても励みになっています。本当にありがとうございます。
公示日は明日に迫り、投票日まで2週間を切りました。残りの期間で、いかにみなさんに訴えを届けられるか、思いを聞き取れるかが重要だと感じています。
政党の離合集散や民意無視の政治が横行するもとで、総選挙では政策とともに各党の歴史や路線も鋭く問われます。今回は11月30日付のしんぶん赤旗の記事も引用して、みなさまにいただいた疑問にこたえつつ、日本共産党の理論や政策を改めて訴えたいと思います。
Q.他の野党と選挙協力しないの？
A.日本共産党は、協力の条件があるところでは、大いに共闘を進めています。
沖縄では、県知事選で保守・革新の違いを乗り越え、翁長雄志氏を推して勝利した共同の枠組みを総選挙でも引き継いでたたかうことになりました。しかし、全国的には、こうした協力の条件はありません。
消費税増税という争点一つとっても、民主党は「延期」を掲げるものの、10％増税そのものには反対していません。政権時代に自民、公明と一緒に増税法案を強行したためで、安倍政権と対決する足場がありません。
こうした政党状況のもとでは、日本共産党が全選挙区で候補者を擁立し、安倍暴走政治の転換を掲げて論戦を進めることことそが、安倍・自民党に厳しい審判を下す確かな力になります。
Q.なんでも反対？
A.日本共産党は、国民の利益に反する政治に真正面から反対するとともに、どんな問題でも抜本的対案を示している政党です。安倍政治の暴走に反対するとともに、「五つの転換」を掲げています。
消費税増税問題では、消費税増税しかいえない他党とは違い、「消費税に頼らない別の道」を示し、①富裕層と大企業に応分の負担で20兆円②国民の所得を増やす経済改革で税収を増やして20兆円―と具体的に財源も明らかにしています。
安倍政権の「海外で戦争する国」づくりを批判するとともに、北東アジアの平和と安定を築くために、憲法9条の精神にたった外交戦略として「北東アジア平和協力構想」を提唱、その実現のために内外で活動しています。
消費税10％の「延期」というだけで増税そのものに反対できない民主党や、国民の生活や中小業者の営業を壊す規制緩和をやって増税もやれとけしかける維新などとは違って、国民の立場にたって建設的対案を示す政党こと必要ではないでしょうか。
各分野で抜本的対案を示した日本共産党の総選挙政策がPDFファイルでご覧いただけます。ぜひご一読ください。
