改選数が３から４に増えた参院神奈川選挙区では、日本共産党の、はたの君枝候補が、自民党、公明党、民主党、みんなの党、維新の会の各候補と一票を争う大接戦・大激戦をくりひろげています。はたの候補は、９年ぶりの議席奪還をめざし、猛追しています。
自民・公明は、消費税増税、原発ゼロ、憲法改定など重大争点にふれず、「（衆参の）ねじれを解消させる」などと主張。自民の菅義偉官房長官は「地方にはアベノミクスの恩恵は届いていない」と認めながら、「これから間違いなく、地方にも（好）景気の波は必ず来る」と言い訳しています。
これに対し、はたの候補は、参院選後に、雇用・労働のルール破壊や社会保障の改悪を狙っていることを指摘して、「給料は上がらない。年金は減っている。それなのに物価が上がる。それがアベノミクスの正体です」と告発。「デフレ不況」を打開し、日本経済を健全な成長の軌道にのせる党の抜本的対案を示しています。

９条改悪に反対

また、安倍首相が狙う憲法９条改悪には、「元教師として、２人の子どもの母親として『子どもたちを戦場に送らない』との思いで国政に臨んできました」と強調。「憲法改悪の暴走をストップし、憲法をこの国に生かします」と訴えています。
自民党を応援してきた横浜市の男性（２６）は「自民党は野党になって、生まれ変わると思ったが、結局、金に汚い。共産党の『アベコベミクス』との指摘は的を射ている」と語り、支持を約束しました。
「自共対決」が鮮明になるなか、他党は危機感をつのらせ、労組や団体による組織的締めつけや日本共産党への攻撃をエスカレートさせています。
民主は「共産党をなんとか食い止めなければいけない」（田中慶秋元衆院議員）と敵意をむき出しにしています。憲法改悪、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）推進など自民党の補完勢力となっている、みんなと維新も「何でも反対の共産党」（渡辺喜美みんなの党代表）など事実をゆがめる攻撃を強めています。

比例･選挙区で

党と後援会は｢宣伝戦などで情勢を切り開いているものの､支持拡大の遅れによって､議席獲得のチャンスを逃しかねない重大な事態にある｣と指摘｡比例区での大躍進で選挙区でも勝利の展望を開こうと､他陣営を上回る宣伝と､100万の支持拡大目標をやりきるための活動を必死に進めています｡

はたの候補は訴えます｡
｢議席を争う候補者の中で､自民党と対決して暮らしを守り､原発をゼロにし､憲法を守ると言っているのは､私一人です｡県民の願いを実現する宝の1議席を私に託してください｣

(7月16日しんぶん赤旗より)