交通運輸産業に携わる労働組合でつくる交運共闘は５日、東京・霞が関で雨の中、約３００人が中央行動を展開し、憲法改悪阻止や国民本位の交通政策実現などを訴えました。国土交通、厚生労働、経済産業各省に請願書を提出。「特定利用空港・港湾反対」「ライドシェアの全面解禁反対」などとコールしました。

　国交省前であいさつした髙城政利議長は、災害時にも日々の暮らしにも欠かせない産業の一方、人手不足や低賃金などの課題があると指摘。政府に対して地域公共交通の維持・充実や適正運賃確保など公共の役割にふさわしい支援策と、交通基盤を平和と暮らしのために使うよう求めました。

　全労連の布施恵輔事務局次長は、高速鉄道で死亡事故が発生したスペインの労組からの「労働条件が劣悪な状態での外部委託が事故の一因」などと指摘するメッセージを紹介。「労働者の安全、安心があってこその産業だ。世界の仲間も同じ方向を向いて闘っている」と話しました。

　各労組の代表が「明確な原価計算に基づく料金設定と不合理な商慣行の抜本的改善を要求する」（検数労連）などと発言。日本共産党の畑野君枝衆院議員がメッセージを寄せました。

(しんぶん赤旗2026年11月6日【国民運動】)