今年８月に施行された国旗損壊処罰法と社会のあり方について考える集会が２７日、参院議員会館で開かれました。学校現場での「日の丸・君が代」の強制に反対する教員や市民らでつくる「『日の丸・君が代』ＩＬＯ／ユネスコ勧告実施市民会議」の主催です。

　早稲田大学の愛敬浩二教授が「憲法から考える」として講演。トランプ米大統領のような強権的な政治主導者「ストロングマン」による政治を、戦後の日本社会は拒否してきたと発言。同法は「戦後、日本社会が積み上げてきたものをつぶす」ものであり、「社会の健全性」にとって極めて危険だとして、「すみやかに廃止させなければいけない」と語りました。

　東京大学の島薗進名誉教授は、同法と皇室典範改定の背景には「戦前の神聖天皇崇拝と国家神道への回帰を是とする考えがある」と発言。学校や軍隊で行われた天皇の神聖化を国民生活全体に広げ、「国民全体が従わざるを得ない空気」をつくり、戦争に向かっていった歴史を語りました。

　日本共産党の畑野君枝衆院議員、沖縄の風の高良沙哉参院議員が参加し、あいさつしました。

(しんぶん赤旗2026年10月28日【政治総合】)