女性差別撤廃へ国連勧告実施を　畑野・大門・山添氏が同席

　第７１回日本母親大会実行委員会は２２日、憲法が生きる社会、誰もが自分らしく生きられるジェンダー平等社会の実現を求めて、同大会で決議した１５０項目に盛り込まれた要求を各省庁へ要請しました。

　参院議員会館での要請では▽国連女性差別撤廃委員会の総括所見を周知・普及し勧告の全面実施▽選択的夫婦別姓制度の導入▽女性差別撤廃条約選択議定書の早期批准▽指導的地位に占める女性の割合が３０％程度になるよう具体的施策を明確に示すこと▽緊急避妊薬・人工妊娠中絶サービスへのアクセスの改善と費用負担の軽減―など７項目を内閣府をはじめとする担当省庁に要請しました。

   婦団連の代表は、女性の指導的地位に占める割合を３割にすることについて、２０２０年までの目標が２５年になっても達成せず、３０年までの目標となり、先延ばしになっていると指摘しました。

　長崎の代表は、担当者の報告を踏まえて、さらに総括所見の周知徹底を強化してほしいと語りました。

　国公労連の代表は、経口避妊薬の前進を評価しつつ、さらに気軽に購入できるよう求めました。選択的夫婦別姓制度について、女性が姓を変えている割合が９６％だとして、改めて検討してほしいと話しました。

　日本共産党の畑野君枝衆院議員、大門実紀史、山添拓両参院議員が同席しました。

(しんぶん赤旗2026年10月23日【国民運動】)