日米共同統合演習「キーン・ソード２７」（１９日～２９日）をめぐり、日本共産党神奈川県委員会と県議団、基地所在地の市議らは９日、小泉進次郎防衛相に宛て、演習の中止と、背景にある安保法制の撤回を申し入れました。畑野君枝衆院議員同席のもと、藤原正明県委員長、木佐木ただまさ県議と各市議らが防衛省の担当者に文書を手渡し、住民の不安の声を届けました。

　藤原氏は、今回の演習は規模も大きく、サイバー攻撃対処訓練、高射部隊による機動展開訓練など、内容も高度で「神奈川の基地が戦争の拠点になっていく」懸念がある、沖縄県で起きた強盗殺人を受けて住民には不安が広がっていると指摘しました。

　木佐木氏は「わが国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している」とよく言われるが、「大きな要因は米国が起こしてきたことと無縁ではない。むしろ自衛隊員が他国の人の命を奪ったり、または命を落とすようなことにつながるのではないか」と訴えました。

　参加者は「サイバー訓練が行われる厚木基地が最先端の基地にされる不安がある。また迎撃訓練が上空で行われると思うが、残骸が落ちてくるのではないか」「日米共同と言うが、多くの国が参加する。期間中、その人たちはどこにいるのか」などと懸念を訴え、情報公開を求めました。

　防衛省の担当者は、抑止力強化のためなどと必要性を強調し、開示できない情報もあると述べました。

(しんぶん赤旗2026年10月10日【政治総合】)