民意を切り捨て憲法改悪と「戦争国家づくり」を進める高市早苗政権に抗議をする臨時国会最初の定例国会行動が７日、衆院第２議員会館前で取り組まれました。主催は国民大運動実行委員会、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会。

　主催者あいさつした安保破棄中実委の東森英男事務局長は、沖縄の米兵強盗殺人事件に強く抗議し、米兵犯罪の温床になっている日米地位協定を直ちに抜本改定するとともに、在日米軍基地の撤去を求めました。

　全国商工団体連合会の服部守延副会長は、政府の飲食料品のみの消費税軽減は物価対策として不十分なものだと指摘。インボイス（適格請求書）制度を廃止し、大企業優遇の不公正税制をただそうと訴えました。

　新日本婦人の会の平野恵美子副会長は、女性の政治参画や多様な民意を削るとし、衆院比例定数削減法案に反対し、比例代表制中心への抜本改定を求める取り組みを行うと述べました。

　神奈川県農民連の高橋康雄会長は、米国産生鮮ジャガイモ輸入解禁の動きに対し「中心的農作物を壊していく政策を絶対に許してはならない」と話しました。

　日本共産党の畑野君枝衆院議員が国会報告しました。

(しんぶん赤旗2026年10月8日【政治総合】)