沖縄県の米軍嘉手納、普天間両基地に起因する有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）の汚染について、日本政府が隠ぺいしていたとされる問題で、日本共産党神奈川県委員会、県議団、関係７市の議員団は２４日、茂木敏充外務相、小泉進次郎防衛相に宛て、抗議し真相究明を申し入れました。井坂しんや、木佐木ただまさ両県議らが畑野君枝衆院議員とともに防衛省南関東防衛局（横浜市中区）に文書を提出し、担当者と懇談しました。

　神奈川県内では２０２２年に横須賀基地内の排水処理施設でＰＦＡＳ流出の対策として設置したフィルターを米軍が連絡もなく稼働停止。厚木基地では同年、基地内の調整池の採水検査で基準の１８倍のＰＦＡＳが含まれていたのに、公表したのは９カ月後でした。

　「日本政府が隠ぺいしていたとの報道は事実か」との質問に南関東防衛局の担当者は「ＰＦＯＳなど（ＰＦＡＳ）はこれまで国内でさまざまな用途で使われており、在日米軍との因果関係を言うことは困難」だと回答。

　井坂氏は「報道が事実かどうかを明らかにすることは非常に重要だ」と強調。「困難だと言うが、では誰が原因究明をするのか。情報は速やかに公表してほしい」と求めました。

　申し入れ書は、日米地位協定に環境条項を新設し、日本の環境法令を在日米軍に適用することなども求めました。

(しんぶん赤旗2026年9月26日【社会】)