主催者あいさつをする米山氏=16日、東京都内

　全労連や全日本民主医療機関連合会などでつくる「戦争する国づくりストップ！憲法を守り・いかす共同センター」（憲法共同センター）は１６日、東京都内の会場とオンラインをつないで第１３回総会を開きました。改憲を狙う高市早苗政権与党が衆院の４分の３を占めるもとで憲法を守り「戦争する国づくり」に反対する市民の運動を大きく広げようと方針を決めました。

　主催者あいさつした新日本婦人の会の米山淳子会長は、高市政権の暴走を許さない国会前行動には３万人もの人がペンライトを持って集まり、連帯行動は全国に広がっていると指摘。「憲法９条改悪に反対する請願署名」（９条署名）が各地で取り組まれており「政府を動かし平和をつくる主体は市民だ」として運動の前進を呼びかけました。

　議案を提案した全労連の五十嵐建一常任幹事は、臨時国会で衆院比例定数削減法案を成立させない闘いを進めるとともに「改憲発議を許さず、国民のくらしを守る政治の実現をめざす」と訴えました。

　方針では「９条署名」を軸に、地域、職場、学園で対話を広げ、改憲反対の世論のうねりを大きくし「１９日行動」や、１１・３、５・３の憲法集会など成功させる―など１５項目を提起しました。

　活動交流で、新潟県の参加者は日米合同演習への抗議と、空港や港の軍事利用させる特定利用空港・港湾指定に反対する取り組みを紹介。民青同盟の参加者は、若者憲法集会や街頭での宣伝を通じて「対話を広げることが大事だと実感している」と話しました。

　改憲問題対策法律家６団体連絡会事務局長の大江京子弁護士が「戦争も改憲も許さない！　市民の声で政治を変えよう」と題して記念講演。日本共産党の畑野君枝衆院議員があいさつしました。

　選出された共同代表は次の通り（敬称略、新以外は再任）。▽黒澤幸一（全労連議長、新）▽小田川義和（全国革新懇代表世話人）▽入江敬一（全日本民医連事務局長、新）▽米山淳子（新日本婦人の会会長）▽秋山正臣（全労連顧問）

(しんぶん赤旗2026年9月18日【国民運動】)