陸上自衛隊が８日から米・豪陸軍と行う実動演習「オリエント・シールド２６」で、横浜市中心部にある米陸軍横浜ノースドック（ＮＤ）が使用されることについて、日本共産党横浜市議団は２日、茂木敏充外相、小泉進次郎防衛相、在日米軍司令官宛てに、ＮＤでの訓練及びそのための輸送拠点として使用しないよう申し入れました。両省の担当者に手渡し、畑野君枝衆院議員、安保廃棄神奈川県統一促進会議とともに要請しました。

　要請書は、市と市議会が求めるＮＤの早期全面返還の意思を尊重し、基地機能の強化、固定化、恒久化をしないことも求めました。防衛省の担当者は「ＮＤは米軍の陸上・海上輸送と補給の中枢として重要」であるなどとして「日米安保条約の目的達成のために必要な施設と認識しており、現時点で移設や返還は困難」だと拒否しました。

　参加者は、今回の演習は北海道から鹿児島まで広域にわたり、宇宙、サイバー空間も視野に入れた米太平洋陸軍第３多領域任務部隊（ＭＤＴＦ）が関わる大規模なもので「横浜が危険で大きな作戦に組み込まれていくのではないか」と懸念を述べました。

　古谷やすひこ市議団長は「ＮＤは訓練施設ではないはずだ」と述べ、周辺は観光船が通航する地域だとして、演習は許されないと指摘。「ＮＤは『みなとみらい』を一望できる横浜の一等地。地元の要望を受け止めて国からも返還を求めてほしい。恒久化につながる訓練は中止してほしい」と求めました。

(2026年9月5日【政治総合】)