全日本建設交運一般労働組合（建交労）は２９～３１日、宇都宮市で定期大会を開き、９条改憲阻止と大軍拡反対、物価高を乗り越える大幅賃上げなどの方針を採択しました。

　あいさつした足立浩委員長は、ロシアのウクライナ侵攻や、アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃にふれ「国際秩序が重大な岐路にさしかかっている」と指摘。高市早苗政権は非核三原則を将来も堅持するかを明言せず、憲法とともに平和の基礎を根底から覆そうとしていると批判し、平和であるために労組が力発揮することが求められていると強調しました。

　トラック適正化２法の成立や、新法の誤った解釈による自家用ダンプ排除問題の是正など、運動の成果や制度を職場・地域に広げようと呼びかけました。

　運動方針は、▽最低賃金１７００円以上、全国一律制度の確立▽燃料や物価高騰対策など国民生活の改善、消費税減税・インボイス制度の廃止▽熊本地震の被災地支援、豪雨災害と被災者の生活再建▽反核・平和運動の強化―などです。

　討論では「偶数月の平和宣伝にデモカレンダーを通じて知らない人も参加し行動が広がっている」（愛知）、「ヤマト運輸と個人事業主の契約解除をめぐる団交拒否事件が都労委で勝利和解した」（神奈川ダンプ支部）、「クマ出没で学校は臨時休校したのに学童は開所した。安全確保を求めて国が最低基準を定める児童福祉施設に学童を位置づけるよう求める署名を進めている」（学童保育部会）などの発言がありました。

　日本共産党の畑野君枝衆院議員が来賓あいさつしました。

　選出された新役員は次の通り（敬称略、新以外は再任）。▽委員長＝足立浩▽副委員長＝川路潔、広瀬肇（新）、松澤彰一（新）▽書記長＝鈴木正明（新）

(しんぶん赤旗2026年9月1日【国民運動】)