高市政権と与党は、憲法上の疑義がある乱暴な内容の法案を次々と強行しました。日本共産党は、憲法の立場で法案の問題点を徹底的にただし、廃案・撤回を求めてたたかいました。

女性差別助長

　男系男子による皇位継承を「不動の原則」とする皇室典範改定に対し、日本共産党は、憲法の条項と精神に基づく論戦を展開。旧宮家から養子を迎え、その子が男子なら皇位継承資格を持つとし、女性・女系天皇の道を閉ざす問題を徹底追及しました。

　塩川鉄也議員と小池晃書記局長は衆参の委員会で、多様な性を持つ国民の「統合の象徴」と憲法が定める天皇を男性に限定する合理的な理由はないと指摘。男系男子による継承に固執し、強化する改定は日本社会における女性差別を助長すると厳しく批判しました。

　改定皇室典範の成立を受けた世論調査では、「朝日」で、女性が天皇になれないことに「納得できない」が６２％、「読売」では皇室典範を再び改定し、女性天皇を認めることに「賛成」が８５％にのぼりました。憲法１条は、天皇の地位は「主権の存する日本国民の総意に基く」としており、女性・女系天皇を排除した改定皇室典範が国民の総意に基づいていないことは明らかです。日本共産党は白紙撤回を求めています。

　「国旗を大切に思う国民感情を保護する」と称し、国旗に手を加える行為に刑事罰を科す国旗損壊処罰法。衆参の参考人質疑では憲法学者が、思想・良心や表現の自由、罪刑法定主義などに反する違憲立法だと相次いで指摘しました。

　日本共産党の畑野君枝議員は、国旗にどのような感情を持つかは個人の自由で、「刑罰によって特定の価値観を押し付けるものだ」（６月２６日、衆院内閣委）と批判。大門実紀史議員は「国民の自由な意思表明を広範に抑圧するものだ」（７月１６日、参院内閣委）と追及しました。

　ＡＩ開発や統計作成のためなら、病歴や思想信条などの要配慮個人情報を本人同意なく実名のまま第三者に提供することを可能とする個人情報保護法の改定も大問題に。日本共産党は、憲法が保障する基本的人権に基づく「自己情報をコントロールする権利」を民間企業の利益追求のために脅かすと強く反対しました。

民意切り捨て

　終盤で国会を不正常に陥らせたのが、自民と日本維新の会による衆院比例定数削減法案と「副首都」法案の一方的な審議入りの強行でした。

　日本共産党は、定数削減は多様な民意を切り捨て、議会制民主主義を踏みにじる暴挙だと批判。「副首都」法は、２度の住民投票で否決された「都構想」＝大阪市廃止を「副首都」の名で狙う維新の党利党略だと告発しました。

　「副首都」法は与党がチームみらいの協力を得て成立させましたが、定数削減法案は衆参で野党が結束して撤回を求め、自民・維新は特別国会での成立を断念しました。継続審議となり、自維は秋の臨時国会での成立をもくろんでいます。

　日本共産党の田村智子委員長は、特別国会閉会にあたって開いた議員団総会（７月２４日）で「許すわけにはいかない。廃案をめざしたたかいぬこう」と呼び掛けました。

　（おわり。この連載は国会取材団が担当しました）

(しんぶん赤旗2026年8月8日【２面】)