「何より冤罪（えんざい）被害者のための法改正を」―刑事裁判で有罪判決を受けた人が裁判のやり直し（再審）で無罪となる事件が相次ぐ中、特別国会では再審制度を巡る法改正が重要な焦点となりました。

抜本改正迫る

　検察・警察による証拠隠しやねつ造、繰り返される検察官による再審開始決定への不服申し立て（抗告）―こうした対応が再審開始を阻み、袴田事件は逮捕から再審無罪確定まで５８年、福井事件は３８年もの歳月を要しました。

　「冤罪被害者の速やかで確実な救済」のため、当事者や家族、支援者らは証拠の全面開示や検察官抗告の全面禁止を求めました。日本共産党はこれらを盛り込んだ超党派議連の改正案を、中道改革連合やチームみらいとともに衆院に共同提出。一方、政府提出の改定案はいずれにも背を向けたものでした。

　議連案の共同提出者となった日本共産党の畑野君枝衆院議員は、無実の人を処罰して人生を奪う冤罪は「国家による最大の人権侵害だ」と追及。証拠開示の後退、支援活動や報道の萎縮を招く危険がある政府案では「冤罪被害を救えない」と迫りました。仁比聡平参院議員は、証拠隠しやねつ造に無反省な警察・検察を厳しく批判。「人権救済の最後の砦（とりで）となる再審制度への抜本改正を」と求めました。

　政府案は成立しましたが、冤罪被害者・遺族、支援者らは「あきらめない」と引き続き抜本改正を求めています。

在留資格守れ

　人権を脅かす高市政権の数々の法改悪や政策に対し、共産党は人権を守る立場を貫いて論戦しました。

　外国籍の人の在留手数料上限を１０～３０倍にも引き上げる入管法改定を巡っては、仁比氏が「在留外国人にとって、わが国で生きる根本的な基盤である在留資格を脅かすことは断じて許されない」と廃案にするよう要求。「受益者負担」を口実にした外国籍住民や難民申請者への法外な経済的負担は「日本社会での生存を困難ならしめ排外主義のそしりを免れない」と批判しました。

　仁比氏は、外国籍の人が日本で事業を行うための在留資格「経営・管理」の資本金要件が、昨年１０月に６倍にまで引き上げられ、エスニック料理店などを廃業に追い込んでいる問題も追及。実体のない会社による不正取得防止という口実に根拠がないことや、９割超の事業者が資本金要件を満たせない実態を告発し、地域に根ざし営業する人の在留資格を奪うなと迫りました。

尊厳尊重こそ

　政府は３月に閣議決定した第６次男女共同参画基本計画に「選択的夫婦別姓」の文言を明記しない一方、高市早苗首相がこだわる旧氏の単記も可能とする法制化の検討を盛り込みました。畑野氏や仁比氏、大門実紀史参院議員らは質疑で、同姓を強制する制度では人権侵害は解消されないと追及。憲法が保障する個人の尊厳を守るため「選択的夫婦別姓制度の導入に踏みだすべきだ」と迫りました。

　共産党は野党各党とともに、アジア・太平洋戦争中、空襲や沖縄戦などで損害を被った民間人に対する一時金の支給などを盛り込んだ法案や、国の責任で全ての水俣病被害者を救済する法案を参院に共同提出。廃案となったものの、被害者や遺族らとともに次の国会での実現をめざしています。（つづく）

(しんぶん赤旗2026年8月4日【２面】)