日本共産党千葉県委員会と県内地方議員・候補者らは２７日、衆議院第２議員会館で、文部科学、防衛、厚生労働、国土交通の４相にあて合計２４５項目を要望しました。畑野君枝衆院議員も同席しました。

　文科省の担当者は中学校までの給食費無償化の要求に、「学校給食法で保護者負担を認めている」と拒否。不登校対策に関しては「子どもの意思を最優先にした配慮が必要だ」と答えました。参加者は「憲法にのっとり義務教育期間の給食費は無償にすべきだ」「コロナ禍の少人数授業で登校できた不登校児もいる。教員増員と少人数学級拡充こそ実現を」と訴えました。

　武器見本市への政府の後援は海外での戦争に加担することになるとして中止を求めたのに対し、防衛省の担当者は「防衛装備品の情報収集に有効だ」「弱者が攻撃に立ち向かえる武器があることで心強くなれる」などと答えました。

　国民健康保険について厚労省の担当者は、「安定運営のため」として保険料（税）の引き下げを拒否。「生活保護を利用していない低所得世帯との公平性を保つため」と、生活保護利用者の夏季加算なども拒みました。畑野氏は「社会保障の充実がいまほど求められている時はない。前進を」と求めました。

　高齢者や低所得者向けの住宅対策について国交省の担当者は、「『住宅セーフティネット法』にもとづき民間賃貸住宅確保を支援している」と述べましたが、参加者は「物件が足りない。公営住宅を増やすべきだ」と強く求めました。

(しんぶん赤旗2026年7月29日【地方総合】)