全国法律関連労働組合協議会（全法労協）は２３日、国会内で、全国の法律・司法関連業種の働く仲間に呼び掛けた「要求と実態調査アンケート」結果にもとづき、労働条件の改善・向上や業務研修制度の確立・充実を法務省に要請しました。日本共産党の畑野君枝衆院議員が同席しました。

　全法労協は、法律・会計・特許事務所などの事務員や裁判所執行官室職員、公証役場職員など法律・司法関連職場の労働組合でつくる全国組織。今回のアンケートには、雇用・労働条件や生活実態、健康問題、業務妨害対策、セクハラ・パワハラ、メンタルヘルスなどについての切実な声が寄せられています。

　日本司法支援センター（法テラス）が定める民事法律扶助の弁護士報酬基準は同センター発足の２００６年以来、消費税率を除き一切改定されておらず、複雑化する弁護士活動に全く見合わない低い水準にとどまっています。要請で全法労協は「法律事務所経営に大きな影響があり、事務所員の労働条件の向上に支障をきたしている」として、弁護士報酬基準の大幅引き上げを求めました。

　公証役場でのハラスメントの防止、法務局の登記関係証明書等認証業務の民間委託の見直し、司法書士事務員の研修の充実も求めました。

　要請後、畑野氏は「法律・司法関連職場で働く皆さんは、国民の権利擁護を行う法務行政を根底から支える極めて重要な存在だ。法務予算の充実に向けて私もがんばる」と述べました。

(しんぶん赤旗2026年7月27日【２面】)