日本共産党千葉県委員会は２４日、「降下訓練始め」（１月１１日）など陸上自衛隊習志野演習場（千葉県船橋、八千代両市）での陸自や外国軍部隊によるパラシュート降下訓練について防衛省から聞き取りを行い、中止を求めました。

　日本共産党の畑野君枝衆院議員、斉藤和子元衆院議員、丸山慎一県議、松崎さち県議候補、金沢和子、かなみつ理恵両船橋市議、堀口明子八千代市議、武田尚久八千代市議候補、地域住民が参加しました。

　習志野演習場での降下訓練始めには、米、英など１４カ国の２００人を超える外国軍が参加し、事実上の多国籍軍による共同訓練の場となっています。この間、降下訓練始めには、「インド太平洋」を冠した英語名が付けられ、同時期に習志野駐屯地で開催された国際空挺（くうてい）指揮官会議でも、テーマに「インド太平洋地域の平和と安定のため」が掲げられるなど、米国の戦略に基づく日本国外への進出のための訓練という性格が色濃くなっています。

　聞き取りの参加者からは、インド太平洋地域での多国籍軍による軍事作戦を見据えた訓練と、日本国憲法の下での専守防衛の方針との関係について質問が出されましたが、防衛省側は答えることができませんでした。

　参加者は「習志野演習場は住宅密集地にあり、降下訓練が行われる演習場で最も狭い。こうした場所での訓練はやめてもらいたい」と求めました。

(しんぶん赤旗2026年7月27日【政治総合】)