対談で訴訟の展望を語る(正面から右から)関島保雄弁護士と川村晃生団長=18日、川崎市中原区

ＪＲ東海によるリニア中央新幹線（東京・品川―名古屋間）建設工事の影響を懸念する住民らが原告となり、認可の取り消しを国に求めた「ストップ・リニア！訴訟」の１０周年記念集会が１８日、川崎市中原区で開かれ、会場いっぱいの約１５０人が参加しました。

　訴訟団長の川村晃生・慶応大学名誉教授と原告代理人の関島保雄弁護士が対談し、財政面や技術面の検討が不十分な内容の工事実施計画を批判しました。

　リニアは全線の８６％がトンネル区間です。川村氏は「工事をしながら残土の処分先を決めるという無責任な計画だ」と述べ、関島氏は「危険な要対策土（有害残土）をどこに置くのかも明らかにせず、ＪＲ東海は国の認可を得た。国土交通省の姿勢も問題視するべきだ」と強調しました。

　日本共産党の畑野君枝衆院議員と本村伸子前衆院議員が出席し、住民の安全と環境への影響を軽視した同工事の問題点を指摘。畑野氏は「リニアの大深度トンネル工事で、東京都品川区の道路が隆起した。地上に影響がないという前提は何だったのか」と述べ、本村氏は「岐阜県瑞浪市で（リニア工事による）水枯れや地盤沈下が起きた。深刻な環境破壊であり、人権侵害だ」と力を込めました。

　決議文を読み上げた原告は「リニアの建設費が１１兆円にのぼると公表された」とし、工事の中止を求めて運動を強める決意を表明しました。

(しんぶん赤旗2026年7月19日【社会】)