経過について報告すろ村田さん(左)=12日東京都内

　電機大手の日立製作所に６５歳以降の就業を求めている村田光裕さんと、支援する会、電機・情報ユニオンは１２日、東京都内で決起集会を開きました。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）多国籍企業行動指針の日本連絡窓口（日本ＮＣＰ）が同社に対して発表した最終声明の勧告順守を求め、村田さんの６５歳以降の就業を実現しようと決意を固めました。

　同指針は多国籍企業に対し、ビジネス活動で人権を守ることなどを求めています。各国政府に設置された連絡窓口ＮＣＰに当事者が申し立てると、問題解決を支援します。村田さんは、６５歳以降の再雇用を拒否されるなどしたため、日本ＮＣＰに人権救済を求め、申し立てていました。

　最終声明は、日立に対し、行動指針の順守などを勧告し、当事者間の建設的な対話に努めるよう勧めています。

　村田さんは「日立グループ人権方針」で同指針の規定を尊重すると表明していることにふれ、「方針通りに出された勧告に向き合い、対話に応じるよう求めていきたい」と述べました。

　全労連の布施恵輔事務局次長は、勧告に法的拘束力がなくても「日本の大企業の姿勢が国際的に見られていることは重要だ」と強調。電機・情報ユニオンの米田徳治特別執行委員は、勧告は多国籍企業で働く労働者にとって画期的だとし、「日本政府から出された勧告を盾に運動を広げていこう」と呼びかけました。

　日本共産党の畑野君枝衆院議員、大和田あきお横浜市議があいさつしました。

(しんぶん赤旗2026年7月14日【国民運動】)