全国私学助成をすすめる会は１０日、衆院第１議員会館で「私学教育の未来となお残る学費負担の是正について考える院内集会」を開き私学を含めた「高校授業料無償化」が実現した中で、私学経常費助成の大幅拡充など学費負担の是正を求めました。集会後、関係省庁や国会議員への要請に取り組みました。

　あいさつした河合直子共同代表は、「授業料だけでなく、そのほかの学費の無償化に向けた運動を前進させよう」と訴えました。

　山口直之共同代表（全国私教連委員長）が基調報告。全国私教連が実施した２０２５年度の経済的理由による退学と学費滞納調査で、私立高校生の中退生徒数が前年度末の１・８倍に増えたとし、「未来ある子どもたちのために格差是正を求めたい」と述べました。

　参加者からは、「空調が故障するなど設備の老朽化が深刻」（高校生）、「制服代や教材費などが家計に重くのしかかる」（保護者）、「初任給の低さを理由に若手の教員が辞めていく。私学で働き続けられる環境にしてほしい」などの声が出されました。

　日本共産党の畑野君枝衆院議員、吉良よし子、白川容子両参院議員ら与野党の国会議員があいさつしました。

(しんぶん赤旗2026年7月11日【国民運動】)