全建総連は８日、東京都内で、中東情勢緊迫化に伴う建設資材供給不安の解消と価格高騰対策、物価上昇を上回る大幅な賃金・単価引き上げ、建設国保の育成・強化実現の予算を求める中央総決起大会を開きました。４６県連１０２４人が参加しました。

　主催者あいさつした鈴木貴雄委員長は、全建総連が組合アンケートをもとに国土交通省や各政党へ、建材供給不安解消、事業継続・雇用維持に向けた支援を呼びかけてきたと述べ、今後も正常化に向けて頑張る決意を表明しました。

　来年度予算で必要な予算の確保に向けて組織の総力を挙げるとし「総決起大会を全国の仲間の団結の力で成功させ、制度・政策、予算要求の実現に向けて共に頑張ろう」と訴えました。

　決意表明で秋田建労の代表は「現場は高齢化と若い世代の入職者の減少で、培われた技術や経験を次世代に継承することが難しくなる」と告発し、さらなる賃金・単価引き上げを要求。消費税インボイス（適格請求書）制度見直しを求める運動の継続を訴えました。

　各党の国会議員が来賓あいさつし、日本共産党から畑野君枝衆院議員が発言しました。

(しんぶん赤旗2026年7月9日【１面】)