建設関連の労働組合でつくる建設アクション実行委員会は７日、東京都内で、「建設産業をつぶすな！７・７建設アクション七夕行動」を開きました。中東情勢の緊迫化に伴う住宅建材・設備の供給不安の解消や中小事業者の事業継続などの支援拡充を求める署名８万６２１２人分を経済産業省に提出しました。

　署名提出行動で、東京土建の中村隆幸委員長は、政府がインターネット通販を介したシンナーの直接販売ルートで「目詰まり解消」をうたうものの、「価格転嫁できない中小業者は厳しい状況に追いやられ、他の資材不足も続いている。現場の実情を知らせていこう」と呼びかけました。

　参加者から、「通販を介した一斗缶１万３５００円のシンナーでは高くて買えない。以前のように小売店を通して手に入るようにしてほしい」（埼玉）、「廃業や転職を余儀なくされている仲間が増えている」（神奈川）などの声が上がりました。

　日本共産党の畑野君枝衆院議員があいさつ。署名提出後の衆院第２議員会館前での行動には、日本共産党の塩川鉄也衆院議員、山添拓参院議員ら、野党の国会議員が参加しました。

(しんぶん赤旗2026年7月8日【社会】)